米最高裁判所、時代遅れとなったハッキング防止法の改正を目指す
米最高裁判所は、専門家がすでに時代遅れと指摘するハッキング防止法の改善を検討しているという。司法当局は現行の法律を、法執行機関と検察官が広い範囲に適用していることに懸念を持っている。例えばウェブサイトのサインアップ中に自分の名前や場所について嘘をついたり、サイトの利用規約に違反するといった実害の少ないものも犯罪として適用する。
この問題は、Webサイトから公開されているデータをスクレイピングしたり、外部の研究家がバグを明らかにする作業の過程で行った作業であっても、警察や企業とのトラブルに巻き込まれ犯罪として摘発されてしまう可能性がある。この法律は、正当なITにおけるセキュリティ研究の障害となり、インターネットの安全性を低下させることにつながると指摘している(The Washington Post、Slashdot)。