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headless 曰く、
電子メールアドレスとパスワードの組み合わせ27億行近くを含むデータがオンラインストレージサービスMEGAで公開(既に削除済)されていたそうだ(Troy Hunt氏のブログ記事、
KrebsOnSecurityの記事、
Ars Technicaの記事、
Mashableの記事)。
Have I Been Pwned?のToy Hunt氏によれば、ユニークな電子メールアドレス7億7,290万件以上、ユニークなパスワード2,122万件以上が含まれており、電子メールアドレスとパスワードのユニークな組み合わせは11億6,025万件以上だという。ただし、大半は過去の個人情報流出でデータが公開されていたものらしく、電子メールアドレス数十万件分をHave I Been Pwned?のデータと照合した結果、80%以上が既知のものだったとのこと。それでも1億4,000万件前後はこれまでに流出が知られていない電子メールアドレスとなる。パスワードに関しては、およそ半数が既知のものだったそうだ。
ルートフォルダーの名前から「Collection #1」と呼ばれるこのデータは12,000件以上のファイルを含み、サイズは87GB以上におよぶ。しかし、KrebsOnSecurityによれば、Collection #1はダークウェブで取引されているデータの一部分なのだという。KrebsOnSecurityはCollection #1を含むデータを販売する人物にTelegramで連絡を取り、データは合計で4TB以上との回答を得ている。Collection #1は少なくとも2～3年前のデータだが、4TBの中には1年以内のデータも含まれるとのこと。
一方、Hold SecurityのAlex Holden氏がKrebsOnSecurityに伝えたところによると、Collection #1は数年前にダークウェブのさまざまなフォーラムで流通していたそうだ。複数の情報流出をまとめた古いデータが中心であり、一般ユーザーが直接危険にさらされるようなものではないという。Hold SecurityではCollection #1に含まれるデータの99%を別のソースから既に得ていたとのことだ。
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headless 曰く、
Microsoftは16日、Windows 10 バージョン1809(October 2018 Update)のWindows Updateを介した段階的なロールアウト開始を発表した(Windows 10およびWindows Server 2019の更新履歴、
Ars Technicaの記事、
BetaNewsの記事、
On MSFTの記事)。
10月2日にリリースされたバージョン1809はファイル消失の問題が発生して数日後に提供を一時停止。11月に再リリースされ、インストールメディアの提供も再開されたが、Windows Updateでは「更新プログラムの確認」をクリックした場合にのみの提供となり、問題が確認されている環境ではアップグレードをブロックしていた。12月17日には「更新プログラムの確認」をクリックした上級ユーザーへの提供を全面的に開始した。
現在もブロック対象となる問題は複数残されているが、「次世代の機械学習モデルに基づき、最高の更新エクスペリエンスが得られると考えられるデバイス」から順次提供していくとのこと。そのため、環境によっては自動更新によるアップグレードがすぐに始まる可能性もある。アップグレードの準備ができていない場合、Windows 10 Proなら「設定→Windows Update→詳細オプション」で機能更新プログラムのインストールを延期できるが、Windows 10 Homeにはオプションが用意されていない。
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あるAnonymous Coward 曰く、
サイプレスは、セミコンダクターとして、USB PD用のコントローラチップを提供するベンダーだ。年初のCESではブースをかまえての出展はないものの、例年どおり、ホール奥にプライベートのミーティングスペースをかまえ、訪問する顧客に対して対応していた。
そこで見せられたのが、バレルコネクタからUSB Type-Cへの置換プランだ。
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headless 曰く、
近く最終的な条文が発表されるとみられるEU著作権指令だが、発効した場合にGoogleの検索結果画面がどのようになるか、Googleが作成したサンプルをSearch Engine Landに提供している(Search Engine Landの記事、
The Next Webの記事、
The Vergeの記事、
Android Policeの記事)。
EU著作権指令の11条ではGoogleやBingなどのニュースアグリゲーターに対し、コンテンツのスニペットを表示する場合は放棄不可能なライセンス料の支払いを義務付けている。これに大手パブリッシャーは賛成しているが、小さなパブリッシャーはライセンス料を自主的に放棄できるような文言修正を求めているそうだ。Googleでは全世界で8万以上のニュースパブリッシャーすべてとライセンス契約を結ぶことは困難であり、大手が得をすることになると反対している。
サンプルではスニペットや画像がないだけでなく、記事タイトルも省略され、サイト名とURLの一部が並ぶ検索結果になっている。著作権指令に賛成する大手パブリッシャーはこのようなシナリオを想定していないようだが、過去にドイツやスペインでライセンス料支払いを義務付ける法律が成立した際、Googleはドイツでスニペットを非表示化、スペインではGoogle Newsをサービス停止したため、パブリッシャーはトラフィック減に苦しんだという。
その後、ドイツではパブリッシャーがスニペットを無料でライセンスすることに合意したが、スペインでは現在もGoogle Newsアプリが提供されていないようだ。
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あるAnonymous Coward 曰く、
日立製作所は17日、イギリスで進めていたウィルファ原発の建設計画を凍結すると発表した。
凍結
の理由として、費用が拡大する一方で英国政府からの支援拡大や他社からの資金協力が得られず事業性
が確保できないことなどがあげられている。これにより19年３月期に3000億円の損失を計上することと
なるが、売上高の見通しは据え置き、最終利益を4000億円から1000億円に引き下げる。
今後も英国政府との交渉は続けるとしているが、現時点で再開のめどは立っていない。
この凍結により現在進行している日本の原発の輸出案件は０件となったが、世耕経済産業大臣は18日の記者会見
で、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示した。
『原発
の輸出については、やはり日本の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているという面があ
ろうかと思っています。安全最優先を前提として、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への
対応にしっかりと責任を果たしていきたいというふうに考えています。
また、日本にとっては、やはり原子力の技術をしっかり世界に貢献をしていける、そういうチャン
スでもあるというふうに考えています。
今、いろんな、英国以外にも引き合いの来ているところも
あるわけでありまして、今後も安全の非常に高い日本の技術というのを、世界に広めていく必要があろ
うかと思っています。』
経済産業省記者会見概要
個人的には、見事な損切りをした日立に拍手を贈りたい。
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13818407
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headless 曰く、
米国・ミシガン州でデジタルナンバープレートの利用を全面的に認める州法が成立したそうだ(Riviver Autoのプレスリリース、
The Vergeの記事、
SlashGearの記事、
Automotive Fleetの記事)。
現在実用化されているデジタルナンバープレートは以前のストーリーでも話題になったRiviver Autoの「Rplate」という製品だ。RplateはタッチスクリーンのないタブレットPCのようなもので、ナンバープレートのほかに各種登録ステッカーも置き換える。通信機能を搭載し、登録更新の自動化や盗難の検知も可能になるという。
Rplateはカリフォルニア州とアリゾナ州で使用が認められており、テキサス州やフロリダ州でもパイロットプログラムを実施するための州法が成立しているが、すべてのドライバーがデジタルナンバープレートを選択可能になる州法が成立するのはミシガン州が初とのこと。
ただし、Rplateの販売価格は設置料金別で499ドル～799ドルだといい、さらに月7ドルの利用料金がかかる。また、警察などがドライバーの追跡に使用するのではないかという懸念も出ているようだ。
13818586
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route127 曰く、
1981年に発表されたMIDI 1.0から38年が経過した2019年1月にMIDI 2.0の開発・規格化および実装作業が進められることが発表された。
（DTMステーションの記事、AMEIのプレスリリース）
スラド諸兄におかれてはMIDIと聞いて雑誌のリストを懸命に打ち込んだ思い出話、新しいMIDI規格の妄想等大いに語って頂きたい。
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