11月末、東京都の杉並区職員が住基ネットにログインし、個人情報を知人に漏洩した事件で、警視庁は杉並区職員とその知人を再逮捕した（産経新聞、日刊ゲンダイ、朝日新聞）。

容疑者は20人以上の個人情報を不正に閲覧していたという。容疑者は暴力団関係者からの依頼を受けて人探しをしていたと見られている。閲覧対象の中には暴力団関係者や過去に逮捕されていた人物も含まれていた模様。区職員の容疑者は静脈認証で住基ネットにログインできる権限を持っており、2018年以降、二十数人の個人情報を業務目的以外で閲覧していたとされる。

海上保安庁が天文航法で船位を測定するため暦である「天測暦」と「天測略暦」の刊行物を廃刊すると発表した。GPS等の衛星航法の普及により、国際条約等での船舶への備置の必要が無くなったことが理由であるという。現在刊行中の令和4年版（2022年）が最後の刊行物になるという。同時に「天測計算表」及び「天測位置決定用図」に関しても今年末をもって廃刊するとしている（海上保安庁、編暦業務の歴史[PDF]）。

海上保安庁は、航海の目的で天測計算を行う必要がある場合、英国等が刊行している天測暦（The Nautical Almanac）を活用するよう求めている。なお過去記事によれば、米国でもGPSの普及により、米海軍兵学校での天測航法の授業を停止していたことがある。しかし、GPSが使用できない場合の代替手段がないことから2015年に復活させているそうだ。