先日、尼崎USBメモリ紛失騒動が大きな話題となったが、MAMORIOは24日、リモートワーク中の置き忘れや紛失の実態調査の結果を公表した。調査は、20~60代の男女200人を対象としたもので6月17~20日の期間、ネット上でおこなわれた（MAMORIOプレスリリース、CNET）。

この調査によるとリモートワーク経験者のおよそ半数の52.2％が、リモートワーク中に業務に関する物品の置き忘れや紛失を経験しているという。紛失事故を会社へ報告した割合は13％ほどで、残りの87％は報告をしていないとしている。紛失を経験した人のうち7.4％が紛失物を発見できなかったとしている。

なお先の騒動の発端となった兵庫県尼崎市は24日、USBメモリ紛失事件に便乗した詐欺に注意するよう警告した。市職員や警察をかたって金銭や個人情報を聞き出す電話やメールなどが懸念されているという。こうした行為は詐欺であり、求めに応じないよう注意喚起をおこなっている（尼崎市リリース、ITmedia）。

話題の尽きない尼崎市のUSBメモリ紛失問題で、実際にUSBメモリを紛失していたのは市から業務を受託した情報システム会社「BIPROG（旧日本ユニシス）」の協力会社ではなく、その協力会社のさらに依託先の企業の社員であったことが分かった。BIPROGと市が交わした契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があったが、この件では協力会社が無許可で再委託をおこなっていたという。BIPROGYは会見で「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」と話しているとのこと（日経クロステック、読売新聞、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

>尼崎市 → BIPROGY（旧日本ユニシス）に業務委託 → アイフロントに契約違反の業務委託 → さらに別の会社に契約違反の再々委託

という図式であったことが判明したという。多重下請けなIT業界人の多いスラド諸氏には普通のことかもしれないが、世間一般的にはアウトである。

イスラエルのMinerva Labsが20日、Adobe Acrobat Readerにはウイルス対策ソフトによるチェックをブロックする処理が組み込まれており、セキュリティ上の問題があるとする指摘をしたことが話題となっている（Minerva Labs、窓の杜、GIGAZINE）。

Acrobat Readerが内部的に利用している「Chromium Embedded Framework」（CEF）には、特定のDLLと競合する問題を回避するためのブロックリストがハードコードされている。指摘によれば、Adobeは2022年3月以降、このブロックリストを独自に拡張し、著名なセキュリティソフトのDLLを大量に追加。セキュリティソフトのDLLインジェクションを無効化している可能性がある。PDFファイルに仕込まれた悪意のあるアクティビティが監視できなくなり、セキュリティ上のリスクが高まることが懸念されるとしている。

headless 曰く、

英通信規制当局 Ofcom の調べによると、英国の若い世代のインターネットユーザーは有害コンテンツに対して報告やフラグ付けを行う比率が低いそうだ (ニュースリリース、 Online Nation 2022 報告書: PDF、 Neowin の記事)。

全世代では有害コンテンツに対し 77 % が何らかの対応をすると回答しており、「フォロー解除/友達解除/投稿者のブロック」と「報告/フラグボタンのクリック/ジャンクとしてマーク」がそれぞれ 20 % で最も多い。一方、13 ～ 17 歳では前者が 27 % と全体よりも多いのに対し、後者は 14 % にとどまるとのこと。プラットフォームの使用をやめるという回答は 7 % にのぼり、全世代 (3 %) の倍以上となっている。

なお、12 ～ 17 歳で報告機能の存在を知っているのは 3 分の 1 だといい、これが対応に影響している可能性もある。「報告/フラグボタンのクリック/ジャンクとしてマーク」という回答は 13 ～ 24 歳まで拡大しても 17 % であり、このような対応をしない理由としては必要性を感じない (29 %)、効果が期待できない (21 %)、やり方がわからない (12 %) が多かったとのことだ。