6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリを紛失したと発表した。USBメモリの中には住民基本台帳に記載されてる情報のほか、生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報なども保存されていたとされる。発表ではUSBのファイルはパスワードをかけて暗号化処理されていたことから、23日11時時点では漏えいは確認されていないとされている（神戸新聞NEXT、NHK、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

ところが尼崎市による記者会見の際、USBメモリに設定されたパスワードの桁数に関して職員がバラしてしまうという大失敗を犯している。ネット上ではその公開された桁数を元に、地名や日付を組み合わせてパスワードを推測する行為などもおこなわれていたようだ（ITmedia）。

この騒動に合わせて、「尼崎のUSB」なるものがメルカリに出品されていたことも報じられている。おそらくイタズラだと思われるが商品の説明では、

先日から尼崎で使用しているUSBメモリです。パスワードを書けたまま忘れてしまい、中を開くことができないのでお譲りします。諸事情により、中のデータはそのままで出品いたしますので、新しく使用したい場合は、お手数ですがそちらで初期化の手順を踏んでください。

といった内容が書かれていた。価格は尼崎市の人口に合わせて45万2600円に設定されていた。なおこの出品は現在削除されているとのこと（FNNプライムオンライン[動画]）。この出品物に関しては、尼崎側が偽物であると判定したとのこと。なお紛失した従業員は当日、居酒屋で酒を飲み泥酔、午後10時半に店を出ると、午前3時ごろまで路上に寝ていたことが新たに報じられている（FNNプライムオンライン）。

追記：尼崎市は24日、紛失したとされていた市はUSBメモリーが発見されたと発表した。市は委託業者から電話連絡があり、鞄とともに発見されたとしている。発見された経緯などについては不明（読売テレビニュース、Yahoo!ニュース）。

米シカゴ市警察 (CPD) は 21 日、対象者を拘束すべき正当な理由がない限り警察官が徒歩 (走って) や自転車で追跡することを禁ずる新ポリシーを発表した (プレスリリース、 新ポリシー、 ABC News の記事、 NPR の記事)。

正当な理由としては、対象者が重罪または A 級軽罪、他人に危害を及ぼす交通違反を実行している (しようとしている・した) 場合、もしくは誰かに危害が及ぶことが明白な逮捕理由となる違法行為を実行している (しようとしている) 場合が挙げられている。警察官との接触を避けたことを理由とする追跡は禁じられる。さらに追跡の安全性への配慮も必要となり、拘束しないことによる脅威が追跡による危険を上回る、と警察官や上司が判断した場合にのみ追跡が認められる。一般市民だけでなく対象者や警察官の安全は追跡開始・継続の判断を行う際に最も配慮すべき点とされている。

このほか、警察官が負傷して安全に追跡できなくなった場合や第三者の負傷者を救護できる人が他にいない場合、現在地が不明な場合や応援を要請する地点を報告できない場合、危機管理・通信室 (OEMC) や他の署員と連絡が取れなくなった場合、署で支給された無線機や火器その他の装備を紛失し、何者かが手にすれば警察官や一般人を危険にさらす可能性がある場合、対象者に追い付いても取り押さえることができないと合理的に考えられる場合には追跡開始や継続が禁じられる。

安全性に少しでも疑いがある場合は区域の封鎖や捜査員の増員といった別の方法をとるべきであり、追跡を行わないと判断したことに対して警察官や上司が批判されたり処罰されたりすることはないとのこと。シカゴでは昨春、新ポリシーでは禁じられる追跡の末に追跡対象者を警察官が射殺する事件が 2 件発生している。プレスリリースやポリシーに直接的な言及はないものの、この事件が強く影響しているようだ。