IIJは15日、「PPAPに対する当社運用の変更について」とするリリースを出し、自社や自社向けの取引先で利用されているいわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。制限がかかるのは2022年1月26日以降のメール。PPAPメールが送信されると、添付されたパスワード付きZIPファイルがフィルターにより削除され、メール本文のみを受信するとしている（IIJリリース、ITmedia）。

リリースタイトルにあるように自社のビジネス取引関係向けのもので、先日発表された日立のPPAP対応と類似したものとなっている。IIJが提供しているIIJmioのサービス契約者のPPAPメールが弾かれるといった性質のものではない。なお、グループ企業への方針拡大は未定だとしている。今後は顧客や取引先企業と協議しながら、共有ストレージサービスへの移行する方針だとしている。

7月にランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、決算発表を延期していた製粉大手のニップン。そのニップンは12日、さらに2022年3月期第2四半期報告書の提出期限を約2か月半の延長を求める申請を関東財務局に行ったと発表した。同社はランサムウェア被害により、大半のシステムが被害にあい、その後も復旧が難航。現在は財務システムに自動入力されていた帳票を手作業で作成している状況であるという。8月の段階では決算発表を約3カ月延期して11月15日に行う予定であった（ニップンリリース[PDF]、Security NEXT、市況かぶ全力2階建）。