富士通は25日、同社が運営する情報共有ツール「ProjectWEB」で大規模な不正アクセスが発生したと発表した（富士通、国土交通省、外務省、内閣サイバーセキュリティセンター[PDF]、ITmedia、成田国際空港、piyolog、iPhone Mania、NHK）。

現在ProjectWEBに関しては原因究明のため運用を停止しているという。この影響で顧客である企業や官公庁の情報流出が相次いでいるという。国土交通省は26日に内外関係者約7.6万件分のメールアドレスが流出したと発表、外務省もデジタルガバメントに関連する検討資料が流出。その中には個人を特定できる情報も含まれていたとしている。被害が出ていることから、内閣サイバーセキュリティセンターも情報システムを構成する機器類の情報が漏れていたと発表した。このほかにも成田空港も運航情報管理システムに関係する情報などが不正アクセスを受けたと発表している。

headless 曰く、

英国・イングランド中部のウェストミッドランズ警察は5月27日、違法な大麻栽培の疑いで捜査した工業団地の1棟が暗号通貨採掘場だったと発表した(ニュースリリース、 The Guardianの記事、 Neowinの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

警察では現場に多くの人が異なる時間帯に訪れているとの情報を得ており、配線や換気のダクトが多数見えていたほか、かなりの排熱があることをドローンで確認していたという。これらはすべて大麻栽培工場の特徴だが、5月18日に捜査令状を執行して建物に入ると、中にはBitcoin採掘に用いる100台ほどのコンピューターユニットが並べられていたとのこと。

暗号通貨採掘自体は違法ではないが、採掘には電力メーターを迂回して盗んだ電力が使われており、被害額は数千ポンドに及ぶという。そのため、警察は証拠として押収した機器の没収も視野に入れているそうだ。現場には当時誰もいなかったため逮捕者は出ていないが、建物の所有者に問い合わせる計画だとも述べている。

Daily Mailによれば、盗まれた電力は1か月で16,000ポンドに相当するが、採掘されたBitcoinは最高値時で1か月8,000ポンド程度にとどまるとのことだ。