日本を含む7カ国、巨大IT企業に対し暗号化通信の法執行機関向け解除を求める声明 71
暗号化 部門より
この声明に参加しているのは英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国に加えてインド、日本。声明によれば、暗号化技術の実装は、ジャーナリスト、人権擁護家、その他の脆弱な人々を保護する役割を果たしている。しかし、暗号化技術の実装は、法執行機関にとっては犯罪捜査が困難になる問題を抱えている。法執行機関に対する暗号化は、性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合に重大な影響を与えかねないと主張した。
その上で英国の声明では、その上でユーザーのプライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見つけるため協力するようよう求めている。