ドスパラが「HDD/SSD破壊サービス」の郵送受付に対応した（AKIBA PC Hotline!）。料金は梱包材込みで2,000円（税別）。発送には「ゆうパケット」が使用される。

受け付けられたHDD/SSDはデータが読み出せないよう物理的に破壊される。破壊作業の様子は封筒の「封印シール」を剥がすところから動画撮影され、申込者はその様子をネット経由で閲覧できるという。

Web会議サービス「Zoom」を提供しているZoom Video Communicationsもエリック・ユアンCEOが、無料ユーザーに対してはエンドツーエンド（E2E）での暗号化を提供しないと発言した（ITmedia）。FBIや地域の法執行機関に協力するためだという。

通信のエンドツーエンド暗号化に対しては、傍受が難しくなることからFBIなどがIT企業に対し採用しないよう圧力をかけており、以前米トランプ大統領が法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを検討していることも報じられておいた。

Anonymous Coward曰く、

カーネギーメロン大学CyLabセキュリティ＆プライヴァシー研究所の研究者らによる調査で、サービスがサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した場合、そのサービスの利用者でパスワードを変更するのは3分の1程度だということが分かった（ZDNet、Bank Info Security、Slashdot）。この調査はIEEE 2020 Workshop on Technology and Consumer Protectionで発表されたもので、実際のブラウザトラフィックを元に算出されたものだという。

研究に使用されたデータセットには、参加者249人のホームコンピュータから収集された情報が含まれている。データの収集期間は2017年1月から2018年12月までで、この期間中にYahoo、Disqus、MyFitnessPal、Deloitteなど影響を与えるデータ震害が発生している。収集されたデータには、Webトラフィックだけでなく、Webサイトへのログインに使用されているブラウザ内保存パスワードも含まれるという。

249人のユーザーのうち、収集期間中に利用しているサービスでデータの漏洩があったと判明したのは63人。その63人のユーザーのうち21人（33％）がパスワードの変更のため漏洩のあったサイトに再アクセスした。なお、データ漏洩の発表があってから3か月以内にパスワードを変更したのは15人のユーザーだけだった。 また、漏洩が発生したサービスと同じパスワードを使っているサービスは平均で30近くあったことも分かったとしている。