プエルトリコの政府所有会社2社が別の政府関係機関職員を装ったフィッシングメールにだまされ、合計400万ドル以上の送金詐欺被害にあっていたそうだ(AP Newsの記事、 Caribbean Businessの記事、 El Voceroの記事)。

プエルトリコ警察によれば、何者かが12月にプエルトリコ政府のEmployees Retirement System(RETIRO)職員のコンピューターへ侵入し、女性職員を装って送金先口座の変更を知らせる電子メールを複数の政府関係機関に送っていたという。

電子メールを受信したPuerto Rico Industrial Development Company(PRIDCO)は12月に63,000ドル、1月に260万ドル以上、Puerto Rico Tourism Companyも150万ドルを米国本土の詐欺師の銀行口座に送金してしまう。しかし、RETIROの担当者が送金されていないことに気付き、各社へ通知したことで詐欺が判明する。被害届は12日に提出され、13日に内容が公表された。

これについて米連邦捜査局(FBI)ではPRIDCOの送金した260万ドルを保護したとの声明を出したそうだ。APへの情報提供者によれば、捜査機関は少なくとも290万ドル分の銀行預金を凍結しているとのことだ。

英国・イングランド中部ウェストミッドランズ地域の組織犯罪対策ユニット(WMROCU)がポスターを掲示し、子供のコンピューターでバーチャルマシン(仮想化ソフトウェア)などを見つけたら相談するよう保護者に呼びかけたそうだ(The Registerの記事)。

ポスターの趣旨としては子供のコンピューターでハッキングツールを見つけた場合や、子供がハッキングをしていると思われる場合、WMROCUに連絡すれば子供を良い方向に導くためのアドバイスをする、というものだ。ただし、バーチャルマシン以外にリストアップされているのはKali Linux・WiFi Pineapple・Metasploitといった情報セキュリティ関連ツールのほか、TorやDiscordといったものだ。

情報セキュリティ関連ツールを悪用すればハッキングに利用することもできるが、それ自体はハッキングツールではない。バーチャルマシンについては、通常ならコンピューター内で見つかることのないKali Linuxなどのオペレーティングシステムを隠すことが可能だという理由付けがされている。

ポスターには英国家犯罪対策庁(NCA)のロゴが印刷されているが、NCAはこのポスターの作成・公開には関与していないとしたうえで、テクノロジーに精通した子供が使用するツールは数多くあり、中には合法・違法両方の使い方が可能なものもあるので、保護者と子供が安全な使い方を知ることが重要だとツイートしている。