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2019年11月28日のセキュリティ記事一覧(全2件)
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変なモノ

Kaspersky、ドローン不法侵入防止システムを開発 21

ストーリー by hylom
穏便に解決 部門より

ロシア・Kasperskyが、ドローンの不正侵入を防ぐシステム「Kaspersky Antidrone」を開発した(CNET Japan)。

このシステムはレーザーを使ったセンサーやカメラ、マイク、レーダーなどでドローンを検知して分類し、妨害電波を照射してドローンとリモートコントローラとの通信やGPSとの通信を妨害するという。

14057839 story
アメリカ合衆国

米ペンシルベニア州最高裁判所、暗号化パスワードは「不利な証言」として開示の強制が禁じられると判断 17

ストーリー by hylom
決定的な結論になるのかな 部門より

headless曰く、

p>ペンシルベニア州最高裁判所は20日、暗号化パスワードの開示強制は合衆国憲法修正第5条が禁ずる「自分に不利な証言の強制」にあたり、除外の対象にもならないとの判断を示した(Ars Technica裁判所文書)。

この裁判は児童ポルノのファイル共有で逮捕された容疑者に対し、州が証拠として押収したPCのハードディスクを復号するパスワードの開示を求めていたものだ。ハードディスクはTrueCryptで暗号化されており、捜査官がパスワード開示を求めたところ、容疑者は自分に不利な証拠となるのに64桁のパスワードを教えるつもりはないなどと拒否したという。1審・2審では政府が要求する証拠の存在を知っていること、その証拠が被告の所有または制御下にあること、証拠が本物であることを理由に、修正第5条の適用が除外される「foregone conclusiton(既定の結論)」にあたると判断したため、容疑者が上訴していた。

州最高裁判所ではまず、パスワード開示が金庫の鍵を引き渡すのとは異なり、コンビネーションロックのコンビネーションを開示するのと同様の「証言」にあたると判断。また、容疑者が記憶しているパスワードは内心に存在するため、手書き文字のサンプルを提出する行為などとは異なり、容疑者自ら入力させる行為も証言にあたるとも判断している。そのうえで、連邦最高裁が「foregone conclusion」による修正第5条の適用例外を認めた判例が少ないこと、認めた判例でも召喚された紙の文書に関するものに限られ、口頭での証言に適用されたことがないことを理由に、パスワード開示を強制することはできないと判断し、下級審に差し戻した。

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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家

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