セキュリティソフトウェアなどを手がけるKasperskyが世界14か国・7000人を対象に調査を行ったところ、33％（日本では34％）の回答者が、退職した職場の共有ファイルや共同作業向けサービス、メールに退職後もアクセスできると答えたそうだ（Kasperskyの発表、Security NEXT）。

プロジェクトや会社に所属している人が抜けるたびにファイル共有や共同作業向けサービスのアクセス権を削除すると回答したのは37％（日本は22％）、定期的にアクセス権を確認・変更していると回答したのは43％（日本は30％）だという。

そのほか、37％（日本は14％）の回答者が社内の機密情報（同僚の給与・ボーナスや口座情報、パスワードなど）を偶然こういったシステム上で見たことがあると答えたという。