アメリカでは、入国時にSNSのアカウント情報の提供が求められるという話が出ている（NBC News、毎日新聞、Slashdot）。

NBC Newsによると、アカウント名だけでなくパスワードの提示も求める可能性があるという。ジョン・ケリー国土安全保障長官は、特定七カ国のイスラム圏の難民やビザ申請者を摘発するための一案として存在すると認めた。彼らが回答を拒否した場合、入国は認められないだろうとしている。ただ、この案は「考えていること」の一つに過ぎず、具体的な計画にはなっていないと強調した。

トランプ米大統領は、中東・アフリカ7カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令を出しているが司法判断で停止中。対抗策として国土安全保障省に入国審査を厳格化するよう命じた結果、今回の案が出てきた模様

先日、「Microsoft以外のウイルス対策ソフトは使うべきではない」、「行儀のいいアンチウイルスはWindows Defenderだけ」といった話題があったが、これに対しセキュリティ企業Kasperskyが反論を行っている（INTERNETCOM）。

Kasperskyはセキュリティに注意している人のデバイスが感染するリスクは高くはないとしつつも、そうでない人々を保護するために重要とし、また同社の製品はMicrosoftのセキュリティソフトと比較しても優れた保護能力があると主張、（少なくともKasperskyの）セキュリティソフトについては導入する意義があると主張している。