Google Play で無害なアプリとしてリリース後、1 年近くたってマルウェア化したアプリについて、発見した ESET が報告している (WeLiveSecurity の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

このアプリ「iRecorder - Screen Recorder」(Internet Archive) は 2021 年 9 月 19 日に Google Play で最初にリリースされ、2022 年 8 月頃にはバージョン 1.3.8 でマルウェア化していたという。当初は名前の通りデバイスの画面を録画するアプリだったが、その後カメラからのビデオ撮影機能なども追加されたらしい。

マルウェア化したバージョンはオープンソースの遠隔操作ツール AhMyth Android RAT をベースにしたコードが追加されたもので、ESET は AhRAT と名付けている。AhRAT は C&C サーバーに接続してマイクから録音した音声 (調査時点では 60 秒) を送信するとともに新しい設定ファイルを受信する。指定された拡張子のファイルを送信する機能も搭載されていたほか、設定ファイルには実装されていないコマンドも含まれていたそうだ。

アプリ開発者が無害なアプリを Google Play でリリースし、1 年近く待ってからマルウェアに変えるのは珍しいという。以前 Google Play で公開されていたバーコードスキャナーアプリのマルウェア化や Chrome ウェブストアで公開されていた拡張機能のマルウェア化が話題になったが、これらの場合は途中で開発元が変わっている。なお、「iRecorder」という名称のアプリは Google Play で複数公開されているが、このアプリは削除済みだ。

Rubrik Japanが22日発表した調査によると、ランサムウェアの身代金支払い後、攻撃者からの復号化ツールで全データを復旧できたのは日本国内ではわずか13%ほどしかなかったという（Rubrik Zero Labs調査結果、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この調査は10カ国1600人以上のITおよびセキュリティリーダー
（最高情報責任者（CIO）および最高情報セキュリティ責任者（CISO）が約半数、
ITおよびセキュリティ担当副社長やディレクタが約半数）が調査対象となっている。
2023年2月10日～2月21日にかけて日本や米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリア、シンガポール、インドで実施された。

タレコミ子のポイントだけ引用すると
・悪意のあるアクターのサイバー攻撃に際し、（日本の）組織の9割で、データバックアップに影響する試みが確認されており、50%では、こうした試みに少なくとも一部が成功したと回答。
・（日本の）組織の87%は、ランサムウェアの身代金支払いに応じました。
・（日本の）組織のうち、攻撃者からの復号化ツールによって自社の全データを復旧した割合は、わずか13%でした。

さて、身代金を払っても復旧できないのはなぜか？
a,不特定多数型のフィッシングでハナから復旧方法がないタイプの攻撃だった
b,交渉不成立（支払後追加請求された等）で時間切れ
c,スラド民様お願いします。
枠外,提供された復号化ツールの使い方がわからなかった

やや旧聞に類する話題だが、AmazonやAppleのような大手IT企業や、国内でも島根県などでChatGPTのようなAIの利用を禁止する動きがある（Forbes JAPAN、過去記事、過去記事その2、Bloomberg）。禁止の背景には、利用者が個人情報などの機密情報を意図せずアップロードしてしまうことで、機密データを外部に流出させる可能性があるためとされている。そんな中、Cloudflareは15日、ChatGPTなど生成型AIへの機密情報漏洩を未然に防ぐ「Cloudflare One for AI」を発表した（Cloudflare、BRIDGE）。

このツールは、企業が知的財産や顧客データを保護しつつ、最新の生成型AIツールを安全に活用するためのものであるという。Cloudflare One for AIでは、AIツールの使用状況の可視化・計測、データ損失の防止、統合管理といった機能があり、企業に包括的なAIセキュリティを提供するという。加えてCloudflare Gatewayを通じて、組織はAIサービスを試用する従業員の数を把握することが可能としている。

headless 曰く、

Microsoft Edge の組み込み VPN 機能、Microsoft Edge セキュアネットワークはプレビュー版として一部ユーザーに月 1GB の通信量が無料提供されているが、中には 5GB に増量されたユーザーもいるようだ (Neowin の記事、 5GB 提供対象ユーザーの Reddit 投稿)。

1 年前に発表された Microsoft Edge セキュアネットワークは Cloudflareと の提携による通信の保護機能で、当初は Canary チャネルで提供されていた。現在は Canary チャネルでの提供はなくなり、安定版チャネルなど他のチャネルのインストールへランダムに提供されているという。

利用可能な環境では Microsoft Edge の設定画面で「プライバシー、検索、サービス」に「Microsoft Edge セキュアネットワーク」の項目が表示され、オンにすればオプションを選択できる。実際に利用するには Microsoft アカウントへのログインも必要だ。

オプションは指定サイトのみ適用する「サイトの選択」と、パブリックWi-Fi使用時などにストリーミングコンテンツを除いて自動で適用する「最適化」のほか、全トラフィックに適用する「すべてのサイト」が用意されているが、選択可能なオプションは環境によって異なる。手元の環境では安定版で 3 つとも表示されるのに対し、ベータ版では「すべてのサイト」が表示されない。

最近の新しい車両のスマートキーでは、鍵を施錠した車内に閉じ込めたためにドアが開かなくなる「インキー」の状態が起きないような仕組みが用意されている。新型「プリウス」の場合は、スマートキーを車内に置き忘れている場合に警告音が鳴るようになっている。しかしくるまのニュースの記事によると、実際にはスマートキーでもロックがかかってしまうケースも起きるそうだ（安全運転補完計画ユズリアイの該当ツイート、くるまのニュース）。

このハックは安全運転の知識などを発信する安全運転補完計画ユズリアイが7日にツイートしたもので、最初のシーンでは、スマートキーが車内に置かれていることを認識し、インキーにならないことを実演。続いてのシーンでは、運転席のワンタッチパワーウィンドウで窓を自動で閉めつつドアを閉め、外からロックをかけてから、スマートキーを窓が締まり切る前に室内に放り投げることでインキー状態が発生する様子が動画で公開されている。

このように現代の車両は、スマートキーの普及によりインキーになりにくくなっているが、JAFの2021年度のロードサービスの主な出動理由TOP10には、未だに「キー閉じ込み」が5位にランクインしているとのこと。原因としては、スマートキーの電池切れや何かしらのトラブルで車内からドアロックがかかってしまうなどの事例が考えられるという。

Microsoft が Windows 10 の Internet Explorer 11(IE11)無効化計画を再び変更している (Windows message center、 Windows IT Pro Blog の記事、 The Register の記事、 Ghacks の記事)。

2 月の段階ではスタートメニューやタスクバーの IE11 アイコンなど視覚的参照を 6 月の月例更新で削除する計画が示されていたが、更新プログラムによる視覚的参照の削除は取りやめになった。この変更は顧客からのフィードバックを受けたもので、組織は IE 無効化ポリシーを使用して任意のタイミングで視覚的参照を削除できる。また、現在も引き続き IE11 でのアクセスが可能な例外的シナリオの一部について、今後数か月の間に Microsoft Edge へのリダイレクトを開始するとのこと。

IE11 はサポート終了から間もなく 1 年となり、2 月には恒久的な無効化が行われている。今回の変更はよりよいユーザーエクスペリエンスとモダンブラウザーへの円滑な移行を意図したものだといい、詳細は Windows や Microsoft Edge のリリースノートで案内されるとのことだ。

Windows 11 の「Windows セキュリティ」でローカルセキュリティ機関の保護機能が設定にかかわらず無効であるかのように表示される問題について、Microsoft はいったん解決済みとマークしていたが、現在は再び未解決となっている (Windows 11 バージョン 22H2、既知の問題と通知: 米国版、 日本版、 Neowin の記事)。

この問題は Windows セキュリティで「デバイス セキュリティ > コア分離」の「ローカル セキュリティ機関の保護」に「ローカル セキュリティ機関の保護がオフになっています。デバイスが脆弱である可能性があります。」という警告が表示されるものだ。警告はこのオプションがオンになっていても表示され、オンにすると再起動が要求されるが、再起動後も警告と再起動の要求が表示されたままになる。警告は「無視」をクリックすれば非表示化できるが、再起動は要求され続ける。問題が導入されたのは Microsoft Defender ウイルス対策マルウェア対策プラットフォーム バージョン 1.0.2302.21002 で、4 月リリースのバージョン 1.0.2303.27001 で修正された。

しかし、バージョン 1.0.2303.27001 ではインストール後にブルースクリーンエラーの発生や、一部のゲームやアプリの実行時にシステムが再起動するといった問題が確認されたため、提供を取りやめたという。バージョン 1.0.2303.27001 インストール済みの環境で上述の問題が発生した場合、「コア分離」の「Kernel-mode Hardware-enforced Stack Protection (カーネルモードのハードウェア強制スタック保護)」をオフにする必要があるとのことだ。現在のところ、バージョン 1.0.2303.27001の問題は米国版など英語の記事にのみ記載されており、日本版など英語以外の言語の記事にはまだ反映されていない。

VirusTotal は AI が PowerShell スクリプトを分析して自然言語で解説する「Code Insight」を 4 月に発表し、先日対応スクリプト形式の追加を発表しているが、それ以外にも対応するスクリプト形式があるようだ (BleepingComputer の記事、 Ghacks の記事)。

VirusTotal が 12 日に追加を発表した Code Insight の対応スクリプト形式は以下の通り。

• バッチファイル(.BAT)
• Windowsコマンドスクリプト(.CMD)
• シェルスクリプト(.SH)
• VBScriptスクリプト(.VBS)

BleepingComputer の調べによると、AutoHotKey スクリプト (.AHK) や Python スクリプト (.PY) にも対応していることが判明したとのことだ。

CNNの報道によると、「TikTok」の親会社であるバイトダンスの元従業員が、中国共産党が保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つとする告発をしているという。この告発は元従業員がバイトダンスの不当解雇の訴訟を起こす中で行われたという。バイトダンス側はこれを否定、争う構えを見せている（CNN）。

この元従業員は、この至高のアクセス権を使えば米国内のサーバーに保管されたデータにもアクセス可能であるという。TikTokに関しては、米モンタナ州でバイトダンスが州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律が成立している。同州のジアンフォルテ知事は17日、一定の条件を満たすアプリのダウンロードを提供することなどを禁止する法案に署名した。実質的にTikTokを禁止する法律は全米の州で初めてとなる。これに対してバイトダンス側は強く反発しており法廷闘争に発展する可能性が高いとしている（NHK、朝日新聞）。

三井住友カードは16日、同社および提携しているクレジットカードの所有者に郵送したダイレクトメール（DM）に、誤ってクレジットカード番号を印字した状態で送付したと発表した。対象となるのは「AOYAMA VISAカード」「AOYAMA PiTaPaカード」 (VISA)「AOYAMA LiVE MAX VISAカード」「BLUE ROSE CARD」 (VISA)の4券種（三井住友カードリリース、ITmedia）。

DMはシーラーはがきタイプだったが、その表面宛先部にカード番号を印字してしまっていたそうだ。このDMは4月18日と4月20日に利用代金明細書のサービス内容の変更を告知するために発送されたもので、対象件数は29万771件に及ぶ。有効期限やセキュリティコードなどのカード番号以外の情報は記載していないとしている。

英議会の財務特別委員会は17日、暗号通貨についてギャンブルとして規制すべきだとする報告書を公表した。この報告書では、通貨全体の3分の2を占めるBitcoinとEthereumは、通貨や資産による裏付けがないことから価格変動が非常に大きく、投資すれば全額を失う可能性があると指摘しているという（英下院財務委員会報告書、Cointelegraph、ロイター）。

英国では現在、暗号通貨は資金洗浄防止法の適用しか受けていないため、既存の金融資産法と新たな暗号通貨の規制ルール作りを進めている。しかし、こうした暗号通貨への規制策定は、政府が暗号通貨に対して公認したという誤解を消費者に与える恐れがあるため、金融サービスではなくギャンブルとして規制すべきだと訴えているという。

Qrioは8日、2015年に発売を開始したスマートロック「Qrio Smart Lock（Q-SL1）」のサービスを、2023年10月31日に終了すると発表した。サービスが終了すると、新規アカウント登録、新規ログイン、新規ロック登録、新規カギ発行等が行なえなくなる。サーバー通信を必要としない一部の機能（アプリとの接続による解施錠など）については即座に動作しなくなることはないものの、同社はセキュリティ上の補償ができないことから利用の継続を控えるように案内しているそうだ（Qrio Smart Lock（Q-SL1）サービス終了のお知らせ、家電 Watch）。

サービス終了の理由としては、製品の最終出荷より5年が経過したこと、買い切り型商品のためサービスの維持が難しくなったなどとしている。サービス終了のスケジュールとしては、2023年7月31日にiOS・Androidアプリの公開停止、10月31日にサービスの停止となっている。なお、現在販売している後継機種「Qrio Lock(Q-SL2）」のサービスは継続する。Q-SL1のオーナーに関しては別途「Qrio Lock(Q-SL2)」のセール案内を行なう予定だとしている。

headless 曰く、

Microsoft Defender は AV-TEST によるパフォーマンス低評価が先日話題になったが、AV-Comparatives のパフォーマンステストでも低評価が続いている (4 月分テスト結果、 プレスリリース)。

AV-Comparatives のパフォーマンステストはセキュリティ製品の実行によるパフォーマンスへの影響のみを評価するものだ。ファイルコピー・アーカイビング/アンアーカイビング・アプリケーションインストール・アプリケーション実行・ファイルのダウンロード・ウェブサイトのブラウジングという 6 項目のテスト結果による AVC スコアと PC Mark のテスト結果によるスコアを組み合わせてインパクトスコアが算出される。

Microsoft Defender はファイルコピー (1 回目) とアーカイビング・アンアーカイビング、アプリケーションインストールの評価が低い。先日発表された 4 月分のテスト結果では AVC スコア (90 点満点) が 63 点、PC Mark スコア (100 点満点) が 96.8 点。減点分の合計であるインパクトスコアは全 16 製品中唯一 30 点を超える 30.2 点となった。

4 月のテストでは K7 と Panda、Avira、Bitdefender、Kaspersky の 5 製品が AVC スコアで満点を獲得している。PC Mark スコアはセキュリティ製品なしの状態が 100 点のため満点になることはないが、K7・Panda・ESET・Norton の 4 製品が 98 点台を獲得。インパクトスコアは K7 (1.7 点)・Panda (1.8 点)・Avira (2.1 点)・Bitdefender (2.2 点)・Kaspersky (2.5 点) の順となっている。

AV-Comparatives のテストでは最高評価の製品に「Advanced+ (☆☆☆)」バッジが付与され、以下「Advanced (☆☆)」バッジと「Standard (☆)」バッジが付与される。4 月分では 10 製品が Advanced+、3 製品が Advanced、Microsoft Defender を含む 2 製品が Standard となった。

11日からAndroid端末に「スマホ用電子証明書搭載サービス」が利用可能となった。このサービスはマイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能を搭載可能とするもの。これを受けてヤフオク!が中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう警告している（Yahoo!、ITmedia）。

曰く、このスマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホをオークションに出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。

なおマイナポータルの説明によると、失効申請をおこなうと48時間以内に削除されるとのこと。スマホ用電子証明書を登録していたスマートフォンが失効時にインターネットに接続されている必要がある点も注意が必要。スマートフォンなどの下取りサービスでは時間制限が設けられているが、基本的に失効手続き後、48時間は手放さない方がいいと思われる。

トヨタ自動車は12日、関連子会社のトヨタコネクティッド（TC）に管理を委託していた顧客データ約215万人分が漏洩した可能性があると発表した。TCのクラウド環境の誤設定により、一部のデータが10年近くネット上で公開状態になっていたとされる。漏れたとみられるのは2012〜23年に契約した顧客の車両番号や位置情報など。いずれも個人が特定できる内容ではないとし、現時点で悪用は確認されていないとしている（トヨタリリース、ロイター、日経新聞、朝日新聞）。

情報漏洩の対象となったのは、ネットで車の位置を把握したり、異常を検知したりするサービス「ティーコネクト」などを2012年1月~今年4月に契約した顧客。車載機（ナビ端末）ごとに割り振られた識別番号と車両一台ずつに割り当てられた識別番号が漏れていた。今年4月の点検で判明し、外部からのアクセスを遮断する処置を実施したとしている。