電子メールアドレスとパスワードの組み合わせ27億行近くを含むデータがオンラインストレージサービスMEGAで公開(削除済)されていたそうだ(Troy Hunt氏のブログ記事、 KrebsOnSecurityの記事、 Ars Technicaの記事、 Mashableの記事)。

Have I Been Pwned?のTroy Hunt氏によれば、ユニークな電子メールアドレス7億7,290万件以上、ユニークなパスワード2,122万件以上が含まれており、電子メールアドレスとパスワードのユニークな組み合わせは11億6,025万件以上だという。The Guardianの記事などでは過去最大の流出データなどと報じているが、大半は過去の個人情報流出でデータが公開されていたものらしく、Hunt氏が電子メールアドレス数十万件分をHave I Been Pwned?のデータと照合した結果、80%以上が既知のものだったとのこと。それでも1億4,000万件前後はこれまでに流出が知られていない電子メールアドレスとなる。パスワードに関しては、およそ半数が既知のものだったそうだ。

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区のKandis Westmore下級判事は10日、生体認証によるデバイスのロック解除を強制することは合衆国憲法修正第5条に違反するとの判断を示した（裁判所文書、The Next Web、Ars Technica、The Register）。

本件は恐喝事件にかかわったとされる2名を対象とした捜査令状の請求に関するものだ。捜査当局（政府）は2名が使用するFacebook Messengerのログに証拠が含まれると考え、生体認証によるスマートフォンのロック解除強制を含む捜査令状を請求したが、判事は修正第5条だけでなく修正第4条にも違反すると判断している。

修正第4条では人々が不合理な捜査や押収から身体や家屋、文書、所有物を守る権利を保証している。請求された令状では、捜査対象者の自宅にいる人物全員に対し、その人物の持ち物だと考えられるデバイスを生体認証によりロック解除させることや、すべてのデバイスを持ち主にかかわらず押収することを求めており、判事は適用範囲が広すぎ、相当な理由がないと判断している。

修正第5条は自分に不利な証言を強制されない権利を保証しているが、これまで指紋などによる生体認証は対象外との判断も示されている。しかし、判事は連邦最高裁が「すでに使われているか、開発中のより洗練されたシステムを考慮すべき」と指示したことや、市民は新しいテクノロジーを利用するにあたって権利を放棄することになるとは考えていないと結論付けたことを挙げ、生体認証はパスコードのショートカットであり、パスコードと同様の証言に該当すると述べている。

また、指紋認証を実行させることは指紋データベースと照合するために指紋を提出させるのとは異なる点や、金庫を開けて文書を提出させるのとは異なる点なども指摘している。合法的に差し押さえたデバイスの内容にアクセスしたいという政府の考えには共感できるという判事だが、憲法に違反する行為は認められないとし、証拠がFacebook Messengerのログに含まれるなら手間がかかってもFacebookにログの開示を求めればいいとも述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

サイト訪問者のWebブラウザ上で採掘を実行させる「Coinhive」をWebサイト上に設置して仮想通貨のマイニング（採掘）を行わせていたとして複数のサイト管理者が摘発される事件が発生しているが（過去記事、その続報）、現在Coinhiveを設置したとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性に対する裁判が行われている。この裁判で、この事件について当初から懸念を示していたセキュリティ研究者の高木浩光氏に対し、証人尋問が行われたとのこと（弁護士ドットコムNEWS）。

高木氏は今回の逮捕は構成要件が曖昧であることを説明するとともに、今回のCoinhiveについて「取り返しのつかないほどの挙動はしない」「自動的に実行されるが、サイトを離脱すると停止されるため問題ない」として刑法犯で処罰されるものではないと主張している。

また、証人尋問を傍聴してきた@shonen_mochi氏のTweetによると、検察側は高木氏と全面対決する姿勢を見せていたようだ。

米国家安全保障局(NSA)のシニアアドバイザー、ロバート・ジョイス氏が3月のRSA Conference 2019で、リバースエンジニアリングツール「GHIDRA」のデモを行い、同時に一般提供も行うそうだ(RSA Conferenceのセッション情報、 BetaNewsの記事、 HackReadの記事)。

GHIDRAはWikiLeaksのVault 7プロジェクト第一弾として2017年3月に存在が明らかにされた米中央情報局(CIA)のハッキングツールの1本で、NSAが開発したものだ。WindowsやMac OS、Linuxを含むさまざまなOSに対応し、各種プロセッサーの命令セットをサポートするという。GHIDRAプラットフォームには、商用のハイエンドツールに期待されるすべての機能が含まれるとのこと。Vault 7で公開された情報によれば、実行にはJavaが必須となるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

脆弱性に関する情報やハッキングツールの売買を行っているZerodiumが、脆弱性の買い取り価格を引き上げた。背景には、モバイルデバイスのセキュリティが向上しており「ハック」が難しくなっていることがあるという（GIGAZINE、MOTHERBOARD、Slashdot）。

たとえばWhatsAppやiMessage、SMS/MMSなどのメッセージングアプリの脆弱性に対しては100万ドル（約1億900万円）を支払うという。これは以前の価格設定である50万ドルから倍増している。そのほか、iOSを遠隔からjailbreakさせる脆弱性については200万ドル、Chromeの脆弱性では50万ドルを支払うともされている。

headless曰く、

ロンドン・ガトウィック空港へ無許可侵入したドローンによりおよそ1,000便が欠航した事件を受け、ガトウィック空港とヒースロー空港はそれぞれ数百万ポンドをかけてドローン対策システムを導入したそうだ（The Guardian、The Verge）。

ガトウィック空港では12月19日に無許可で滑走路に侵入したドローンが確認され、現地時刻同日21時から21日6時まで1日半にわたって滑走路が閉鎖された。これに伴い、20日から英空軍が出動してドローン対策システムを配備したが、3日後に撤収したという。このドローン対策システムはドローンを検知して妨害電波を発するイスラエル製のDrone Domeとも報じられているが、BBC Newsによると機器はまだ届いておらず、ガトウィック空港では別のシステムを使用したとのこと。両空港が導入したドローン対策システムについても詳細は明らかにされていないが、ガトウィック空港では軍が配備したものと同レベルの保護を可能にする機器だと回答しており、ヒースロー空港では軍用グレードの機器だという報道を認めているそうだ。

本件について英サセックス警察は12月22日に2名の逮捕を発表したが、23日には容疑が晴れて釈放している。ガトウィック空港では目撃情報に5万ポンドの賞金を懸けており、有力な情報も多数寄せられているようだが、現在のところ新たな容疑者逮捕にはつながっていない。なお、英政府では警察によるドローン対策の執行力を強化する方針だという。空港周辺のドローン飛行禁止区域はおよそ5km拡大され、滑走路の端ではさらに拡大される。警察はドローンによる軽微な違反行為に違反切符を切れるようになり、操縦者が警官の指示に従わない場合は最高100ポンドの罰金が科せられる。また、内務省では空港や刑務所におけるドローン対策システムのテストや評価を開始しているとのことだ。

URLなどを操作することで、Webページ内に任意の文字列を挿入して表示させられる不具合は「テキストインジェクション」と呼ばれている。このテキストインジェクションは危険な脆弱性としては認識されないことが多く、脆弱性報奨金制度で認定されづらいという（これを指摘する記事）。

多くの場合、テキストインジェクションではコンピュータに不正な処理を実行させることはできない。そのため、脆弱性としては認められないケースが多いようだ。しかし、たとえば「○○に移転しました」のようなメッセージを表示させてユーザーに不正なサイトへのアクセスを誘導したり、脅迫メッセージを表示するといった悪用が可能だ。そのため、テキストインジェクションだからといって脆弱性ではないと決めつけるのではなく、十分な評価が必要だと指摘されている。

USBインプリメンターズ・フォーラム（USB-IF）がUSB Type-C認証プログラムを立ち上げた（Engadget Japanese、プレスリリース、Forbes）。

このプログラムでは認定USB Type-C充電器／デバイス／ケーブル／電源を認証するための標準プロトコルが規定されており、認証システムを採用したUSB機器ではUSB Type-Cでの接続時にこのプロトコルを使って接続した機器を認証できるようになる。これにより、たとえば認証されていない充電器やケーブルに接続した場合には充電を行わない、といったことが可能になる。

headless曰く、

Chaos Computer Club（CCC）のJan Krissler（starbug）氏とJulian Albrecht氏が12月27日、ミツロウ製のダミーで静脈認証を突破したことをCCCのイベントChaos Communication Congressで発表した（発表スライド: PDF、動画、HackRead、Motherboard）。

starbug氏はiPhone 5sのTouchIDを発売直後に突破し、Galaxy S8の虹彩認証も突破したいるほか、ドイツ国防大臣の写真から指紋を複製したこともスラドで話題になった。今回の静脈認証突破では、手または指のダミーを手の甲側と手のひら側に分割してミツロウで作成し、レーザープリンターで印刷した静脈パターンをはさみ込んだものを使用する。静脈パターンの作成には赤外線フィルターを外したデジタル一眼レフカメラを用い、手のひらまたは指先の写真を撮影して画像調整したものを使用している。

これだけ書くと簡単そうだが、2人はさまざまなカメラを試し、2,500枚の写真を撮影したそうだ。写真は好条件で撮影しているため、通りすがりに撮影したような写真で静脈認証を突破するのは難しいとのこと。ダミーの素材についても、試行錯誤の末にミツロウにたどり着いたようだ。作業量としては1か月ぐらいでできる内容だが、余暇を利用して進めたため、完成までに半年かかったとのこと。

なお、ステージ上では手のひら静脈認証を何度試してもダミーが認証されず、照明を薄暗くしてもうまくいかなかった。そのため、机の下で試行してようやく認証されている。一方、指静脈認証は一発で成功しているが、残念なことに動画ではその場面が写っていない。

headless曰く、

「Setup for Amazon Alexa」というiOS向けの偽アプリが一時米国のApp Storeでチャート上位に入っていたようだ（9to5Mac、VentureBeat）。

アプリの説明にはデバイスを正しく設定する手順や重要なコマンドを教えると書かれている。しかし、起動するとユーザーのIPアドレスやデバイスのシリアルナンバー、「name」の入力を求めるだけで、Amazon Alexaのセットアップはできないという。その一方でポップアップ広告が繰り返し表示されるようになるとも報告されていた。

ホリデーシーズンでAlexaデバイスを新規に購入したり、プレゼントでもらったりしてセットアップに悩む人が多いとみられ、米国のiTunesでは一時「無料App」カテゴリーで60位、ユーティリティ部門で6位に入っていたとのこと。Internet Archiveには12月23日のスナップショットのみが保存されているが、この時点ではユーティリティ部門25位となっている。

アプリの開発元One World Softwareは他にも2本のアプリをApp Storeで公開（Internet Archiveのスナップショット）していたが、現在はSetup for Amazon Alexaを含めすべて削除されている。One World Softwareのプライバシーポリシーでは個人情報を入力しなければサービスを提供しないこと、ユーザーの位置情報も収集すること、収集した情報はマーケティング目的でサードパーティーと共有することなどが記載されている。

昨年はAppleの審査をくぐり抜けてApp Storeで公開された偽アプリがたびたび発見されている。9月にはMac App Storeで公開されていた「Adware Doctor:Anti Malware &Ad」が報告の1か月後に削除されており、先日はユーザーをだましてTouch IDによる支払いを実行させる複数のiOS向け偽フィットネスアプリが削除されている。

先日、流出したクレジットカード番号がPayPay経由で使われる懸念という話題があった。キャッシュレス決済サービスPayPayではクレジットカード情報の登録時、セキュリティコードを何度間違えてもリトライできることが指摘されていたのだが、こうした批判を受けてPayPay側がクレジットカード登録時に「3Dセキュア」による認証を導入することを発表した（PayPayの発表）。

すでにクレジットカード情報の入力回数に制限を設ける対応は行なっているとのことだが、「クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件」と少なく、さらにPayPayでの利用があった9件についてはすべて本人による登録と利用だったという。そのため、3Dセキュアによる認証で本人確認を行うことにしたようだ。

また、もしクレジットカードの不正利用があった場合はPayPayがその全額を補償することも明らかにしている。

IPAが「2018年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開している。これによると、クレジットカードなどの個人情報漏洩に対する補償額として「妥当と考える」金額の最多は「50,001円以上」だった（IPAの発表）。

この設問は「あなたが利用しているサービスにおいて提供側の不適切な運用による情報漏えいが発生した場合、その補償として妥当と考える（お詫びとして納得できる）金額についてそれぞれあてはまるものを選択してください。」というもの。この中で、「クレジットカード情報」「パスポートの情報」「氏名と、住所や電話番号などの連絡先」「氏名と、生年月日や血液型などの個人に関する情報」については「50,0001円以上」が最多となった。一方で「0円（特に補償などは不要）」と答えた人も多い。

また、IDとパスワード、メールアドレス、「趣味や嗜好に関する情報」、「学歴または職歴」、「既往歴や健康診断結果などの情報」などについては「0円（特に補償などは不要）」と答えた人が多いという結果となっている。

maia曰く、

@ITの連載記事「こうしす！＠IT支線」の「21世紀の人類がZIPのパスワードを直後のメールで送るのは、なぜデスか？」が、今更だが興味深い。

添付ファイルをパスワード付ZIPにして直後のメールでパスワードを別送する手順が、企業や政府等（市区レベルでも）に広くみられるようだ。セキュリティ的には意味がないと思われるが、それとも何か計り知れない事情があるのだろうか。パスワードはまったく別の手段・経路で送る、というのなら分かるが。

メール受信者を殺害するよう依頼されたが、金を払うなら見逃す、と脅迫する詐欺メールをBleeping Computerが入手し、全文を公開している(Bleeping Computerの記事、 HackReadの記事)。

下手な英文で書かれたメール本文は、差出人がターゲットを殺害したり、負傷させたりする仕事をダークウェブで請け負っており、今回のターゲットがメール受信者であるという説明から始まる。代金は4,000ドルだが支払いは仕事の後であり、しばしば殺し屋を消すことになるなど負担が大きいため、受信者が1,200ドルをビットコインで支払うなら殺し屋を送らず、依頼人に関する情報も提供すると述べている。

まだ実際にだまされた人はいないようで、記載されているビットコインアドレスに入金された形跡はないとのことだ。同様の詐欺メールはこれまでにも米国で出回っており、FBIが注意喚起していた。

英サセックス警察は22日、ロンドン・ガトウィック空港にドローンが無許可で侵入した事件について、2名の逮捕を発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 London Evening Standardの記事、 Express.co.ukの記事)。

逮捕されたのは空港に近いクローリーに住む47歳の男性と54歳の女性。男性はラジコン自動車や小型ドローンなどを趣味にしているという。しかし、男性の知人からは事件が発生した時刻に男性とお茶を飲んでいた(ドローンを操作していたはずはない)といった証言が相次いでいるようだ。

ガトウィック空港では19日、無許可のドローンが滑走路に侵入しているのが確認され、同日21時(GMT)に滑走路を閉鎖。21日6時に再開されるまで、閉鎖は1日半近くにおよんだ。

これについて pongchang 曰く、

複数回の目撃情報がありクリスマスを数日後に控える中で数万人の乗客が足止めを余儀なくされている。英当局は、フェンスの周囲で猟銃を構えたり、近隣の屋上で監視をするなど、警察に加え軍隊も投入して操縦者の捜索を急いでいる。ガドウィック空港はハブ機能があるので英国のみならず欧州や世界各地にダイヤの乱れがある。乗客も離陸待機で数時間機内に閉じ込められた末、フライトがキャンセルになるなど混乱が続き、当然ながら預かり荷物の紛失などの混乱も重なっている(FlyTeamニュースの記事、 AFPBB Newsの記事)。