headless曰く、

Chaos Computer Club（CCC）のJan Krissler（starbug）氏とJulian Albrecht氏が12月27日、ミツロウ製のダミーで静脈認証を突破したことをCCCのイベントChaos Communication Congressで発表した（発表スライド: PDF、動画、HackRead、Motherboard）。

starbug氏はiPhone 5sのTouchIDを発売直後に突破し、Galaxy S8の虹彩認証も突破したいるほか、ドイツ国防大臣の写真から指紋を複製したこともスラドで話題になった。今回の静脈認証突破では、手または指のダミーを手の甲側と手のひら側に分割してミツロウで作成し、レーザープリンターで印刷した静脈パターンをはさみ込んだものを使用する。静脈パターンの作成には赤外線フィルターを外したデジタル一眼レフカメラを用い、手のひらまたは指先の写真を撮影して画像調整したものを使用している。

これだけ書くと簡単そうだが、2人はさまざまなカメラを試し、2,500枚の写真を撮影したそうだ。写真は好条件で撮影しているため、通りすがりに撮影したような写真で静脈認証を突破するのは難しいとのこと。ダミーの素材についても、試行錯誤の末にミツロウにたどり着いたようだ。作業量としては1か月ぐらいでできる内容だが、余暇を利用して進めたため、完成までに半年かかったとのこと。

なお、ステージ上では手のひら静脈認証を何度試してもダミーが認証されず、照明を薄暗くしてもうまくいかなかった。そのため、机の下で試行してようやく認証されている。一方、指静脈認証は一発で成功しているが、残念なことに動画ではその場面が写っていない。

headless曰く、

「Setup for Amazon Alexa」というiOS向けの偽アプリが一時米国のApp Storeでチャート上位に入っていたようだ（9to5Mac、VentureBeat）。

アプリの説明にはデバイスを正しく設定する手順や重要なコマンドを教えると書かれている。しかし、起動するとユーザーのIPアドレスやデバイスのシリアルナンバー、「name」の入力を求めるだけで、Amazon Alexaのセットアップはできないという。その一方でポップアップ広告が繰り返し表示されるようになるとも報告されていた。

ホリデーシーズンでAlexaデバイスを新規に購入したり、プレゼントでもらったりしてセットアップに悩む人が多いとみられ、米国のiTunesでは一時「無料App」カテゴリーで60位、ユーティリティ部門で6位に入っていたとのこと。Internet Archiveには12月23日のスナップショットのみが保存されているが、この時点ではユーティリティ部門25位となっている。

アプリの開発元One World Softwareは他にも2本のアプリをApp Storeで公開（Internet Archiveのスナップショット）していたが、現在はSetup for Amazon Alexaを含めすべて削除されている。One World Softwareのプライバシーポリシーでは個人情報を入力しなければサービスを提供しないこと、ユーザーの位置情報も収集すること、収集した情報はマーケティング目的でサードパーティーと共有することなどが記載されている。

昨年はAppleの審査をくぐり抜けてApp Storeで公開された偽アプリがたびたび発見されている。9月にはMac App Storeで公開されていた「Adware Doctor:Anti Malware &Ad」が報告の1か月後に削除されており、先日はユーザーをだましてTouch IDによる支払いを実行させる複数のiOS向け偽フィットネスアプリが削除されている。

先日、流出したクレジットカード番号がPayPay経由で使われる懸念という話題があった。キャッシュレス決済サービスPayPayではクレジットカード情報の登録時、セキュリティコードを何度間違えてもリトライできることが指摘されていたのだが、こうした批判を受けてPayPay側がクレジットカード登録時に「3Dセキュア」による認証を導入することを発表した（PayPayの発表）。

すでにクレジットカード情報の入力回数に制限を設ける対応は行なっているとのことだが、「クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件」と少なく、さらにPayPayでの利用があった9件についてはすべて本人による登録と利用だったという。そのため、3Dセキュアによる認証で本人確認を行うことにしたようだ。

また、もしクレジットカードの不正利用があった場合はPayPayがその全額を補償することも明らかにしている。

IPAが「2018年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開している。これによると、クレジットカードなどの個人情報漏洩に対する補償額として「妥当と考える」金額の最多は「50,001円以上」だった（IPAの発表）。

この設問は「あなたが利用しているサービスにおいて提供側の不適切な運用による情報漏えいが発生した場合、その補償として妥当と考える（お詫びとして納得できる）金額についてそれぞれあてはまるものを選択してください。」というもの。この中で、「クレジットカード情報」「パスポートの情報」「氏名と、住所や電話番号などの連絡先」「氏名と、生年月日や血液型などの個人に関する情報」については「50,0001円以上」が最多となった。一方で「0円（特に補償などは不要）」と答えた人も多い。

また、IDとパスワード、メールアドレス、「趣味や嗜好に関する情報」、「学歴または職歴」、「既往歴や健康診断結果などの情報」などについては「0円（特に補償などは不要）」と答えた人が多いという結果となっている。

maia曰く、

@ITの連載記事「こうしす！＠IT支線」の「21世紀の人類がZIPのパスワードを直後のメールで送るのは、なぜデスか？」が、今更だが興味深い。

添付ファイルをパスワード付ZIPにして直後のメールでパスワードを別送する手順が、企業や政府等（市区レベルでも）に広くみられるようだ。セキュリティ的には意味がないと思われるが、それとも何か計り知れない事情があるのだろうか。パスワードはまったく別の手段・経路で送る、というのなら分かるが。

メール受信者を殺害するよう依頼されたが、金を払うなら見逃す、と脅迫する詐欺メールをBleeping Computerが入手し、全文を公開している(Bleeping Computerの記事、 HackReadの記事)。

下手な英文で書かれたメール本文は、差出人がターゲットを殺害したり、負傷させたりする仕事をダークウェブで請け負っており、今回のターゲットがメール受信者であるという説明から始まる。代金は4,000ドルだが支払いは仕事の後であり、しばしば殺し屋を消すことになるなど負担が大きいため、受信者が1,200ドルをビットコインで支払うなら殺し屋を送らず、依頼人に関する情報も提供すると述べている。

まだ実際にだまされた人はいないようで、記載されているビットコインアドレスに入金された形跡はないとのことだ。同様の詐欺メールはこれまでにも米国で出回っており、FBIが注意喚起していた。

英サセックス警察は22日、ロンドン・ガトウィック空港にドローンが無許可で侵入した事件について、2名の逮捕を発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 London Evening Standardの記事、 Express.co.ukの記事)。

逮捕されたのは空港に近いクローリーに住む47歳の男性と54歳の女性。男性はラジコン自動車や小型ドローンなどを趣味にしているという。しかし、男性の知人からは事件が発生した時刻に男性とお茶を飲んでいた(ドローンを操作していたはずはない)といった証言が相次いでいるようだ。

ガトウィック空港では19日、無許可のドローンが滑走路に侵入しているのが確認され、同日21時(GMT)に滑走路を閉鎖。21日6時に再開されるまで、閉鎖は1日半近くにおよんだ。

これについて pongchang 曰く、

複数回の目撃情報がありクリスマスを数日後に控える中で数万人の乗客が足止めを余儀なくされている。英当局は、フェンスの周囲で猟銃を構えたり、近隣の屋上で監視をするなど、警察に加え軍隊も投入して操縦者の捜索を急いでいる。ガドウィック空港はハブ機能があるので英国のみならず欧州や世界各地にダイヤの乱れがある。乗客も離陸待機で数時間機内に閉じ込められた末、フライトがキャンセルになるなど混乱が続き、当然ながら預かり荷物の紛失などの混乱も重なっている(FlyTeamニュースの記事、 AFPBB Newsの記事)。

Microsoftは18日、信頼できない実行ファイルを安全に実行できるというWindows Sandboxを発表した(Windows Kernel Internalsの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事)。

Windows Sandboxは軽量のバーチャルマシンがベースになっており、ディスクイメージを動的に生成するため、専用のVHDをダウンロードする必要はない。起動すると仮想デスクトップ画面が表示され、ホストからコピーした実行ファイルをテストできる。テスト終了後にWindows Sandboxを閉じれば、インストール・実行したプログラムファイルおよび関連データはすべて削除される。

Windows Sandboxは19日にファーストリング向けの提供が始まったWindows 10 Insider Preview ビルド18305(19H1)のPro/Enterpriseエディションで利用可能となっている。システム要件としては2コア以上(4コア+HT推奨)のAMD64環境に4GB以上(8GB推奨)のRAM、1GB以上のディスク空き領域(SSD推奨)となっており、BIOSで仮想化機能を有効に設定しておく必要がある。

あるAnonymous Coward曰く、

以前、香港の人気歌手のコンサート会場に設置された顔認識カメラによって逃亡犯が相次いで逮捕されるという話があったが（過去記事）、米人気アーティスト、テイラー・スウィフトのコンサート会場でもセキュリティ目的のためにこのような顔認識カメラの設置が行われていたという（米Rolling Stone）。

2017年5月のマンチェスター・アリーナでの自爆テロ事件以降、テイラー・スウィフトのような大物アーティストが行う規模のライブイベントでは、セキュリティ対策が重要な課題になっているという。

顔認識カメラが設置されたのは5月18日にカリフォルニア州で開催されたコンサート。取得した顔画像は、テイラー・スウィフトの「数百人のストーカー」の情報と照合されていたという。

この顔認識システムを提供したのは米エンターテインメントシステム企業Oak View Groupで、こうしたイベントテロ対策のための専門部隊であるという。テイラー・スウィフトはテロ対策に積極な立場を取っているようで、今年6月に行われた公演でも昨年のマンチェスター・アリーナにおけるテロ事件の被害者に追悼の意を表している。一方で、無断で無差別に顔認証データを収集することについてはさまざまな意見があるようだ（ITmedia、NMEJapan、Slashdot）。

ヨドバシカメラのネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」でクレジット決済をする場合、セキュリティコードを間違えても決済が通ってしまうという（ITmedia、Togetterまとめ）。

ヨドバシカメラ側はこれに対し、「セキュリティコードが間違っていても、他の属性でカード会社と本人利用の確認が取れれば決済できる」という仕様だと説明している。

国税庁からデータ入力を委託されていた業者が、別の業者に無断でこの業務を再委託していたことが明らかになった。契約では再委託が禁止されており、契約違反としてすでに契約は解除されているという（毎日新聞、時事通信）。

11月に行なった定期監査で発覚した。再委託された業務は源泉徴収票などのデータ入力で、少なくとも約55万人分のマイナンバーを含む情報の取り扱いも含まれているという。再委託先からの漏洩は確認されていないという。

入力業務の再委託に関しては、今年3月にも日本年金機構から業務委託を受けていた業者が無断で再委託を行い問題となっていた。

headless曰く、

脱獄済みiOS向けアプリストアCydia Storeがアプリ購入機能の提供を終了したそうだ（Redditでの発表、SlashGear、Softpedia、The Verge）。

CydiaのJay Freeman（saurik）氏によると、現在は誰もアプリを購入しなくなったため、Cydia Storeが赤字を出すだけでなく維持していく意欲も失っており、年末までに閉鎖したいと考えていたという。しかし、修正の困難な脆弱性が報告されたことから、計画を前倒しすることにしたとのこと。より正式な発表は近日中に行われるようだ。

なお、報告された脆弱性はCydiaにログインしているユーザーに購入を強制できるというもので、ログインしなければ影響を受けないという。また、情報流出にかかわる脆弱性ではなく、現時点でユーザー情報の流出などは確認されていないとのことだ。

iOSの脱獄はバージョンごとに難易度が増しており、ユーザーは大幅に減少しているとみられている。Cydiaのリポジトリ機能は当面維持されるが、iOS脱獄の終焉が近づいているとの見方も出ている。

Windows 10ではWindows Update設定画面で「更新プログラムのチェック」ボタンをクリックすると、自動的にはインストールされない優先度の低いアップデートがインストールされるそうだ（マイナビニュース）。そのため、このボタンはクリックしない方が良いとの声も出ている。

Windows Blogsによると、Windowsの月例アップデートにはセキュリティリリースを含む「Bリリース」と、セキュリティリリースを含まない「Cリリース」および「Dリリース」があるという。CリリースおよびDリリースは主に商用ユーザーや「アップデートを探すアドバンスドなユーザー」に向けたもので、必須ではない（優先度の低い）オプションのアップデートとして提供され、「更新プログラムのチェック」をクリックすることでインストールされるという。また、これらリリースでの修正は次の「Bリリース」に組み込まれるとされている。

ただ、マイナビニュースの記事によると、これらリリースは緊急性の低いアップデートを先行リリースするという位置付けのため、不具合に巻き込まれる可能性もあるという。そのため安定した動作を求めるなら「更新プログラムのチェック」はクリックしない方が良いとのアドバイスも出ている。実際、このC/Dリリースをインストールしたことでトラブルが発生したケースもあるようだ。

なおMicrosoftによると、C/Dリリースについても検証済みで実運用レベルという位置付けになっているそうだ。

「20％還元キャンペーン」が話題になったキャッシュレス決済サービスPayPayだが、第三者が不正に入手した他人のクレジットカード番号をPayPayに紐付けて不正利用するという被害が出ているという（情報科学屋さんを目指す人のメモ、ITmedia）。

PayPayアプリでのクレジットカードの登録時にはカード番号および有効期限、セキュリティコードの登録が必要となるが、セキュリティコードを間違えてもロックなどの対応が行われないため、総当たり的な攻撃で不正に登録ができてしまう可能性があるとの指摘がある。あるAnonymous Coward曰く、

セキュリティコードを何度間違えてもロックがかからないということは、カード番号も自動生成で総当たりできるということ。例えばvisaならば前6桁は発行元により固定で、生成するカード番号は残り9桁となる（残り1桁はチェックディジット。ロック機構が無ければこれも無意味）。つまり9×60（有効期限5年×12）×999の約53万回、チェックディジットを含めても530万回の試行で他人のカードが登録できてしまう。

PCや今のスマホでも一日あれば突破できてしまうが、これからどうなるのだろうか。

nemui4曰く、

パスワードマネージャサービスを手がけるSplashdataが、「2018年最も悪いパスワードトップ100」を発表した（100～50位、49～1位）。

トップ50は以下の通り。"!@#$%^&*"って英語キーボードの並び？ 日本の"くぁｚｗｓｘ"みたいなのかな。

• #01 123456
• #02 password
• #03 123456789
• #04 12345678
• #05 12345
• #06 111111
• #07 1234567
• #08 sunshine
• #09 qwerty
• #10 iloveyou