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日本郵便のインターネット転居届『e転居』、オンラインによる本人確認を導入」記事へのコメント

  •  役所で住民票移動させたときに、手数料払ってでもいいから役所から手続き済ませられたらそれが一番手間がかからなくて良いと思うのだけど、できないものだろうか。

     役所の窓口端末をあらかじめ日本郵政側が登録しておいて、住民票発行時に一定時間だけ使えるQRコードを発行してもらって、自動的に手続きに必要な情報を送信、役所の端末で二段階認証を行う、とかすれば本人確認としてこれ以上確実な手段はないと思うんだけど。

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    しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
    • by Anonymous Coward

      「役所の窓口端末をあらかじめ日本郵政側が登録しておいて、住民票発行時に一定時間だけ使えるQRコードを発行してもらって、自動的に手続きに必要な情報を送信、役所の端末で二段階認証を行う、とかすれば本人確認としてこれ以上確実な手段はないと思うんだけど。」
      なんか類似例を俺が知らないからか、文章を読んでもイメージがわかない。

      郵便IDはマイナンバーカードログインがあったはずなので、オンラインでの転居届はマイナンバーカード必須でいいと思う。本人確認としてこれ以上確実な手段はないし。

      • ざっくり流れをまとめるとこんな感じ
        1.役所の端末に日本郵政の二段階認証用のアプリをインストールして、その端末情報を日本郵政側のデータベース登録しておく
        2.移転に伴う住民票の発行時に、役所はユーザーが求めた場合に、郵政側への転居手続きに必要な情報が含まれる有効期限の短いQRコードを印刷してユーザーに渡す
        3.ユーザーはその場で自分のスマホでQRコードを読み込むことで、転居手続きに必要な情報を日本郵政に送信する
        4.ユーザーは1の端末にインストールされている日本郵政の二段階認証アプリから本人確認用のパスコードを受け取り、手続きを完了させる

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        しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
        • なるほど。
          ただ、そこまでするなら、もう役所から直接、日本郵政にデータを送るパスがあればいいと思う。
          転出時の書類に☑を入れると役所が日本郵政に転出情報を渡す。
          ユーザーを介する必要がない。

          親コメント
          • まあ、それができればベストではあるんだけど、必須インフラとは言え、いち民間企業を特別扱いするのはどうなのよという話になりそうでね。

            二段階認証アプリだけであれば、行政が日本郵政以外の企業向けサービスとして提供するという方向にも持って行けるだろうし、応用も利くんじゃないかと思ってね。

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            親コメント
          • by Anonymous Coward

            民間企業に無償で利益供与するのかとか、銀行の住所変更も一緒にやらせろとか、それならTポイントとかPontaカードも住所情報提供させろとかDMは実家に届けばいいからホントの住所は教えたくないのにとか色々面倒なことはありそう

最初のバージョンは常に打ち捨てられる。

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