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役所で住民票移動させたときに、手数料払ってでもいいから役所から手続き済ませられたらそれが一番手間がかからなくて良いと思うのだけど、できないものだろうか。
役所の窓口端末をあらかじめ日本郵政側が登録しておいて、住民票発行時に一定時間だけ使えるQRコードを発行してもらって、自動的に手続きに必要な情報を送信、役所の端末で二段階認証を行う、とかすれば本人確認としてこれ以上確実な手段はないと思うんだけど。
「役所の窓口端末をあらかじめ日本郵政側が登録しておいて、住民票発行時に一定時間だけ使えるQRコードを発行してもらって、自動的に手続きに必要な情報を送信、役所の端末で二段階認証を行う、とかすれば本人確認としてこれ以上確実な手段はないと思うんだけど。」なんか類似例を俺が知らないからか、文章を読んでもイメージがわかない。
郵便IDはマイナンバーカードログインがあったはずなので、オンラインでの転居届はマイナンバーカード必須でいいと思う。本人確認としてこれ以上確実な手段はないし。
ざっくり流れをまとめるとこんな感じ1.役所の端末に日本郵政の二段階認証用のアプリをインストールして、その端末情報を日本郵政側のデータベース登録しておく2.移転に伴う住民票の発行時に、役所はユーザーが求めた場合に、郵政側への転居手続きに必要な情報が含まれる有効期限の短いQRコードを印刷してユーザーに渡す3.ユーザーはその場で自分のスマホでQRコードを読み込むことで、転居手続きに必要な情報を日本郵政に送信する4.ユーザーは1の端末にインストールされている日本郵政の二段階認証アプリから本人確認用のパスコードを受け取り、手続きを完了させる
役所の窓口で転居手続きをした段階で本人確認は対面で済ませているはずなので、二段階認証に役所の端末を使わせることで第三者のなりすましを防ぐことが出来る、という話ね。
ユーザーはインターネット接続が出来るスマホがあればアプリのインストールとかの前準備がいっさい不用で、転居前後の住所を入力したりする必要がない。入力ミスの心配もない。QRコード発行程度なら、専用のアプリを入れる必要もなくて、日本郵政側がWebサイトで発行出来るようにしておけば良い。役所の窓口担当は必要な情報をコピペ入力してQRコードを表示させて、印刷するだけ。二段階認証用のアプリをインストールした端末を役所で用意する必要があるけど、二段階認証のアプリで定期的なメンテナンスなんて発生しないだろうし、役所内に一つあれば十分。必要とするスペックもたいしたことがない。これだけならそこまでコストのかかるものではない。
自治体の住民票記載の住所だと、集合住宅の建物名や部屋番号すら省かれるケースがあるので、郵便配達に使うデータとしてはかなり微妙…。
なるほど。ただ、そこまでするなら、もう役所から直接、日本郵政にデータを送るパスがあればいいと思う。転出時の書類に☑を入れると役所が日本郵政に転出情報を渡す。ユーザーを介する必要がない。
まあ、それができればベストではあるんだけど、必須インフラとは言え、いち民間企業を特別扱いするのはどうなのよという話になりそうでね。
二段階認証アプリだけであれば、行政が日本郵政以外の企業向けサービスとして提供するという方向にも持って行けるだろうし、応用も利くんじゃないかと思ってね。
民間企業に無償で利益供与するのかとか、銀行の住所変更も一緒にやらせろとか、それならTポイントとかPontaカードも住所情報提供させろとかDMは実家に届けばいいからホントの住所は教えたくないのにとか色々面倒なことはありそう
そんな簡単な話じゃないよ。複数の住居を持っている人はどうするの?
複数の住所に対応できない理由がよくわからないのだけど。
今回の話も「本人確認に利用される書類は運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カード」らしいので、複数の住居を持っている人は、今はどうしているの?
今というか、本人確認は明日からか。明日からは、複数の住居を持っている人はどうするの?
本人確認に使うだけなので、複数の住居を持っていても関係ないと思う。
どこからでも、どこの住居も、どこへでも転居申請できるわけよ。それが仕様なの。
本籍だから住んでる所が何カ所あっても登録するのは一つだよ。
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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー
役所でいっぺんに手続き済ませられないものだろうか (スコア:2)
役所で住民票移動させたときに、手数料払ってでもいいから役所から手続き済ませられたらそれが一番手間がかからなくて良いと思うのだけど、できないものだろうか。
役所の窓口端末をあらかじめ日本郵政側が登録しておいて、住民票発行時に一定時間だけ使えるQRコードを発行してもらって、自動的に手続きに必要な情報を送信、役所の端末で二段階認証を行う、とかすれば本人確認としてこれ以上確実な手段はないと思うんだけど。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re:役所でいっぺんに手続き済ませられないものだろうか (スコア:0)
「役所の窓口端末をあらかじめ日本郵政側が登録しておいて、住民票発行時に一定時間だけ使えるQRコードを発行してもらって、自動的に手続きに必要な情報を送信、役所の端末で二段階認証を行う、とかすれば本人確認としてこれ以上確実な手段はないと思うんだけど。」
なんか類似例を俺が知らないからか、文章を読んでもイメージがわかない。
郵便IDはマイナンバーカードログインがあったはずなので、オンラインでの転居届はマイナンバーカード必須でいいと思う。本人確認としてこれ以上確実な手段はないし。
Re:役所でいっぺんに手続き済ませられないものだろうか (スコア:1)
ざっくり流れをまとめるとこんな感じ
1.役所の端末に日本郵政の二段階認証用のアプリをインストールして、その端末情報を日本郵政側のデータベース登録しておく
2.移転に伴う住民票の発行時に、役所はユーザーが求めた場合に、郵政側への転居手続きに必要な情報が含まれる有効期限の短いQRコードを印刷してユーザーに渡す
3.ユーザーはその場で自分のスマホでQRコードを読み込むことで、転居手続きに必要な情報を日本郵政に送信する
4.ユーザーは1の端末にインストールされている日本郵政の二段階認証アプリから本人確認用のパスコードを受け取り、手続きを完了させる
役所の窓口で転居手続きをした段階で本人確認は対面で済ませているはずなので、二段階認証に役所の端末を使わせることで第三者のなりすましを防ぐことが出来る、という話ね。
ユーザーはインターネット接続が出来るスマホがあればアプリのインストールとかの前準備がいっさい不用で、転居前後の住所を入力したりする必要がない。入力ミスの心配もない。
QRコード発行程度なら、専用のアプリを入れる必要もなくて、日本郵政側がWebサイトで発行出来るようにしておけば良い。役所の窓口担当は必要な情報をコピペ入力してQRコードを表示させて、印刷するだけ。
二段階認証用のアプリをインストールした端末を役所で用意する必要があるけど、二段階認証のアプリで定期的なメンテナンスなんて発生しないだろうし、役所内に一つあれば十分。必要とするスペックもたいしたことがない。これだけならそこまでコストのかかるものではない。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
自治体の住民票記載の住所だと、集合住宅の建物名や部屋番号すら省かれるケースがあるので、郵便配達に使うデータとしてはかなり微妙…。
Re: (スコア:0)
なるほど。
ただ、そこまでするなら、もう役所から直接、日本郵政にデータを送るパスがあればいいと思う。
転出時の書類に☑を入れると役所が日本郵政に転出情報を渡す。
ユーザーを介する必要がない。
Re:役所でいっぺんに手続き済ませられないものだろうか (スコア:1)
まあ、それができればベストではあるんだけど、必須インフラとは言え、いち民間企業を特別扱いするのはどうなのよという話になりそうでね。
二段階認証アプリだけであれば、行政が日本郵政以外の企業向けサービスとして提供するという方向にも持って行けるだろうし、応用も利くんじゃないかと思ってね。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
民間企業に無償で利益供与するのかとか、銀行の住所変更も一緒にやらせろとか、それならTポイントとかPontaカードも住所情報提供させろとかDMは実家に届けばいいからホントの住所は教えたくないのにとか色々面倒なことはありそう
Re: (スコア:0)
そんな簡単な話じゃないよ。
複数の住居を持っている人はどうするの?
Re: (スコア:0)
複数の住所に対応できない理由がよくわからないのだけど。
今回の話も「本人確認に利用される書類は運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カード」らしいので、複数の住居を持っている人は、今はどうしているの?
Re: (スコア:0)
今というか、本人確認は明日からか。
明日からは、複数の住居を持っている人はどうするの?
本人確認に使うだけなので、複数の住居を持っていても関係ないと思う。
Re: (スコア:0)
どこからでも、どこの住居も、どこへでも転居申請できるわけよ。それが仕様なの。
Re: (スコア:0)
本籍だから住んでる所が何カ所あっても登録するのは一つだよ。