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鹿島建設、サイバー攻撃を受けてデータ流出か。犯行グループは身代金要求」記事へのコメント

  • ランサムウェアで漏洩した情報に対する救済措置を法制化しておくべき。

    ・漏洩された個人情報、法人情報に対して、一切の賠償責任を負う必要はない。
    ・漏洩された情報に、談合や、脱税、なんらかの違法行為、不正行為を示す情報があったとしても、証拠能力を有しない。

    漏洩した事実や情報によって、世間一般でのイメージダウンは避けられないにしても、法的には責任を負う必要がないことを明確化しておくべき。

    でないと、実際の人質と同じで、交渉に応じる企業が多発し、交渉に応じた事実がランサムウェアを加速させる。

    • by Anonymous Coward on 2021年05月01日 14時05分 (#4023844)

      賠償責任を負う必要が無い事になっては漏洩された側が一方的に損害を負担する事になるし、
      証拠能力を有しないってのはあまり意味が無い気がするな。いずれにしてもより確実な証拠を確保するために捜査の手が入るだろう。
      犯罪組織に渡した額に相応の罰を与える方が正道かと思う。
      確かに保険のような救済はあった方がいいかな。一企業でなく組織的な対抗が必要という考えには同意。

      親コメント

アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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