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「いかなる組織や公民も国家の情報活動を支持、協力し、知り得た秘密を厳守しなければならない」
中国国民である以上、世界のどこにいても「国家」への協力が求められてるので、TikTokが中国企業であり働く人間が中国人である以上は信用することはできない。
# 聞くところによると「いかなる組織や公民も」なので中国人以外も当然に含むので、# 特に中国籍を放棄したものの中国共産党に思想の影響を受けてる「元中国人」は信用することはできないって話だとか・・・
その手の法律は米国も一緒なんだがな。既に何度も海外のデータの要求までしちゃっているので。
読んでみたいのでその法律を教えて下さい
米国愛国者法の第2章と第4章かな。時限立法だったけど恒久化されたものもあって、政府にその気があれば企業から強制的にデータを引き出せないことはないし、盗聴や監視も許される。これの問題は、執行機関ですら解釈があいまいで解釈的にアウトというようなこともやってしまってる点もあるにはあるが。
愛国者法は通信傍受に関するものは全部失効してるはずだが。
令状取れば通信記録を押さえることはできるが、それはどの国(日本も含む)でも同じ。
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国家情報法 第7条 (スコア:4, 参考になる)
「いかなる組織や公民も国家の情報活動を支持、協力し、知り得た秘密を厳守しなければならない」
中国国民である以上、世界のどこにいても「国家」への協力が求められてるので、TikTokが中国企業であり働く人間が中国人である以上は信用することはできない。
# 聞くところによると「いかなる組織や公民も」なので中国人以外も当然に含むので、
# 特に中国籍を放棄したものの中国共産党に思想の影響を受けてる「元中国人」は信用することはできないって話だとか・・・
Re: (スコア:0)
その手の法律は米国も一緒なんだがな。
既に何度も海外のデータの要求までしちゃっているので。
Re: (スコア:0)
読んでみたいのでその法律を教えて下さい
Re: (スコア:0)
米国愛国者法の第2章と第4章かな。
時限立法だったけど恒久化されたものもあって、政府にその気があれば企業から強制的にデータを引き出せないことはないし、盗聴や監視も許される。
これの問題は、執行機関ですら解釈があいまいで解釈的にアウトというようなこともやってしまってる点もあるにはあるが。
Re:国家情報法 第7条 (スコア:1)
愛国者法は通信傍受に関するものは全部失効してるはずだが。
令状取れば通信記録を押さえることはできるが、それはどの国(日本も含む)でも同じ。