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アメリカが証拠も出さず、ここまで必死なのは、表沙汰にできない確かな証拠あるのか、それとも遅ればせながら、中国の驚異に気づいたのか、どっちなんだろう
証拠なら、明確なものがあるよ。
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止 [nikkei.com]
...新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ 「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。...
...例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。 中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする「国防動員法」を施行していたが、今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」
そんな法律がなくても、中国が共産主義国であり、実質的法治主義ではないという事実だけで十分。中国がそのような差別的取り扱いに不満なら対応は難しくない。共産主義を辞めて最低限の人権尊重を行い近代的な民主主義国になればいいだけの話。中国以外の大国、全ての先進国はその条件を満たしているんだから簡単な事だ。他国にもみられる多少の非民主主義的要素などがあっても許容するよ。
なんで共産主義はダメなの？
明文化された法律の不在が何も証明せず、企業が実質的に党の支配下だから。加えて政策が国民の意思を反映しておらず、民族自決だとさえ言えず、企業の利益が国民や株主に還元されるとも言えず、したがって現地法や当該国の企業を尊重するに値しないから。
それ、共産主義の話じゃないよねｗちょっと勉強してきたら？
明文化してないというのは間違いですねコミンテルンのフランチャイズ契約に党の優位性条項があって党の方針が法より優先されると憲法に明記することが要求されてたんだよペレストロイカのときに公開されたKGBの報告書でそれにまつわるろくでもない話が大量に出てきたので今ではまともなところは反省して修正しているところが多い中国の場合批判も多いが党官僚が頑強に抵抗してるからこれから一悶着あるだろうな…ただし盗聴法についてはアメリカに合わせて明文化したものだから言いがかりもいいところだと思うけど
そうじゃない共産主義も理論的にはあり得るけど、少なくとも中国で共産主義が継続している間は無理だよ。
ホントに典型的論点ずらしだな。いわゆる共産主義国家の批判の話が出てくると、共産主義の定義論を言い出す。
そもそもの#3582117 [srad.jp]のブチマケが論理的に何の意味もない単なる悪口なんだからｗ
民主主義国ではその手の政府への「悪口」は習慣のようなものです。それは他国の政府や元首・政治制度にも及びます。あるいは政権につかない政党・司法更には民主主義自体にもね。それが共産主義国や独裁国・ファシズム国との大きな違いです。
確かにその種の批判は様々で全てが論理的ではなく、あるいは時に誤った知識が前提とされている。必ずしもその全てが尊重されるわけでもない。それでも我々はこういった営みが社会に、政治に活力を与える事を我々は良く知っています。それなしではどんな恐ろしい事が起きるかも知っています。
自由な批判が国を強くするのは必ずしも民主主義国に限った事ではありません。まずそこから始めてみるのが共産主義を脱し民主主義に近づく一歩になるでしょうね。
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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人
必死 (スコア:0)
アメリカが証拠も出さず、ここまで必死なのは、表沙汰にできない確かな証拠あるのか、それとも遅ればせながら、中国の驚異に気づいたのか、どっちなんだろう
Re: (スコア:3, 参考になる)
証拠なら、明確なものがあるよ。
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止 [nikkei.com]
...新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。...
...例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、
中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。
中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする「国防動員法」を施行していたが、
今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」
Re: (スコア:0)
そんな法律がなくても、中国が共産主義国であり、実質的法治主義ではないという事実だけで十分。
中国がそのような差別的取り扱いに不満なら対応は難しくない。
共産主義を辞めて最低限の人権尊重を行い近代的な民主主義国になればいいだけの話。
中国以外の大国、全ての先進国はその条件を満たしているんだから簡単な事だ。
他国にもみられる多少の非民主主義的要素などがあっても許容するよ。
Re: (スコア:0)
なんで共産主義はダメなの？
Re: (スコア:0)
明文化された法律の不在が何も証明せず、企業が実質的に党の支配下だから。
加えて政策が国民の意思を反映しておらず、民族自決だとさえ言えず、企業の利益が国民や株主に還元されるとも言えず、したがって現地法や当該国の企業を尊重するに値しないから。
Re:必死 (スコア:0)
それ、共産主義の話じゃないよねｗ
ちょっと勉強してきたら？
Re:必死 (スコア:1)
明文化してないというのは間違いですね
コミンテルンのフランチャイズ契約に
党の優位性条項があって
党の方針が法より優先されると憲法に明記することが要求されてたんだよ
ペレストロイカのときに公開されたKGBの報告書で
それにまつわるろくでもない話が大量に出てきたので
今ではまともなところは反省して修正しているところが多い
中国の場合批判も多いが
党官僚が頑強に抵抗してるから
これから一悶着あるだろうな…
ただし盗聴法についてはアメリカに合わせて明文化したものだから
言いがかりもいいところだと思うけど
Re: (スコア:0)
そうじゃない共産主義も理論的にはあり得るけど、少なくとも中国で共産主義が継続している間は無理だよ。
Re: (スコア:0)
ホントに典型的論点ずらしだな。
いわゆる共産主義国家の批判の話が出てくると、共産主義の定義論を言い出す。
Re: (スコア:0)
そもそもの#3582117 [srad.jp]のブチマケが論理的に何の意味もない
単なる悪口なんだからｗ
Re: (スコア:0)
民主主義国ではその手の政府への「悪口」は習慣のようなものです。
それは他国の政府や元首・政治制度にも及びます。
あるいは政権につかない政党・司法更には民主主義自体にもね。
それが共産主義国や独裁国・ファシズム国との大きな違いです。
確かにその種の批判は様々で全てが論理的ではなく、あるいは時に誤った知識が前提とされている。
必ずしもその全てが尊重されるわけでもない。
それでも我々はこういった営みが社会に、政治に活力を与える事を我々は良く知っています。
それなしではどんな恐ろしい事が起きるかも知っています。
自由な批判が国を強くするのは必ずしも民主主義国に限った事ではありません。
まずそこから始めてみるのが共産主義を脱し民主主義に近づく一歩になるでしょうね。