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法治国家にある限り被害者(権利者)であっても自力救済を行うことは認められないのだが。まあ司法に自力救済の禁止の例外に当ると認めさせることが出来れば可能かも知れないがこのケースで認められるとは到底思えないが。
被害者を救済するかしないかは政府の裁量になっているのが日本で、昨今の風潮として犯罪被害者であってお「被害者にも落ち度がある」「自己責任」という声が高まっていますね。
犯罪捜査にあたり、難しかったり、何らかの力が働いた場合には不起訴なんてのが連続して行われたりしているので、国民としてはどこに助けを求めればいいのやら。
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自力救済? (スコア:1)
法治国家にある限り被害者(権利者)であっても自力救済を行うことは認められないのだが。
まあ司法に自力救済の禁止の例外に当ると認めさせることが出来れば可能かも知れないが
このケースで認められるとは到底思えないが。
Re: (スコア:0)
被害者を救済するかしないかは政府の裁量になっているのが日本で、昨今の風潮として
犯罪被害者であってお「被害者にも落ち度がある」「自己責任」という声が高まっていますね。
犯罪捜査にあたり、難しかったり、何らかの力が働いた場合には不起訴なんてのが連続して行われたりしているので、国民としてはどこに助けを求めればいいのやら。