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日本の企業でも、似たような名前や全く同じ名前の別企業ってのが数多くあります。
特に中小企業ですとこれが顕著で、全く異なる業種にもかかわらず同じ名前だったりすると、ウェブの問い合わせフォームや電話で、向こう側の会社さんの問い合わせが届いてしまったりすることも多く、「すいません、それは同名の別会社かと」として、わざわざお断わりしなければならない状況だったりもします。
やるとすれば、EV SSL内の対応ではなく、企業名を商標として登録し、法的な排他制御をするほか無いのではないかと思いますが・・
> 企業名を商標として登録し、法的な排他制御をするほか無い
登記する時に商法違反かどうかを調べるのは登記する者の義務で、法務局ではチェックしないはず。だから同一であっても住所さえ違えば門前払いにはならない。(許可をもらってる可能性もあるし。)
フィッシングをするヤツはわざとやってるので、商標登録はあまり効果がない。(フィッシングではなく便乗商法とか虎の威を借りるタイプには有効。)
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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家
EV SSL証明書に限った話ではないのでは (スコア:0)
日本の企業でも、似たような名前や全く同じ名前の別企業ってのが数多くあります。
特に中小企業ですとこれが顕著で、全く異なる業種にもかかわらず同じ名前だったりすると、
ウェブの問い合わせフォームや電話で、向こう側の会社さんの問い合わせが届いてしまったりすることも多く、
「すいません、それは同名の別会社かと」として、わざわざお断わりしなければならない状況だったりもします。
やるとすれば、EV SSL内の対応ではなく、企業名を商標として登録し、法的な排他制御をするほか無いのではないかと思いますが・・
Re:EV SSL証明書に限った話ではないのでは (スコア:0)
> 企業名を商標として登録し、法的な排他制御をするほか無い
登記する時に商法違反かどうかを調べるのは登記する者の義務で、法務局ではチェックしないはず。
だから同一であっても住所さえ違えば門前払いにはならない。(許可をもらってる可能性もあるし。)
フィッシングをするヤツはわざとやってるので、商標登録はあまり効果がない。
(フィッシングではなく便乗商法とか虎の威を借りるタイプには有効。)