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パナマ文書の次は「パラダイス文書」、租税回避地における法人に関する文書が流出」記事へのコメント

  • 別に国外に投資するのに租税回避地経由させるのなんて普通。
    金持ちは金持ちなりに寄付なりなんなりもしてるし税金も多く支払ってる。

    金持ちのこう言った行為に石を投げたい奴は同じ金持ちになって同等の税金納めてから言うべき

    • 合法とはいえ、政府の要人が徴税の趣旨や職業規範に反してた行動をとれば、それは追求されても仕方無いでしょう。

      いわゆる一般人とは、同等に語れませんよ。

      • by Anonymous Coward

        出資対象国の規制なんかもあるのでタックスヘイブンに会社作って
        そっち経由で投資するのなんて別になんの問題もないし合法だし節税でも脱税でもないです
        で、イギリスだのアメリカでは普通に節税の中には寄付も入るので追及されて当たり前だって意味がわからん
        節税するのに10万ドル寄付してやったぜみたいなのがアメリカ人の富豪連中

        一般人と同等じゃないんだって名前があったからって節税も脱税もしたとは無関係なのに
        なんで節税脱税したことを前提にしているんですか?それをやめようねって言ってるんですが。

        • 別になんの問題もないし合法だし節税でも脱税でもないです

          それは正しいのか?公平なのか?公正なのか?って視点で見てみればいいんじゃないかな。
          数千万円の初期費用を払うことで数十億円の租税逃れをする方法があるとしよう。
          これは数億円の税金を取られている人にしか使えないし、そもそも国民の圧倒的多数を占める貧乏人は最初の数千万円が払えない。

          これは「金持ちだけが租税を逃れることができる」って状況だし、それは公平ではない。

          「収入の多いものほど社会インフラをたくさん使っているので社会インフラに対する負担が大きくあるべき」という税の理念にも反している。公正ではないし正しくもない。

          • by Anonymous Coward

            そういう方法が違法でない限り、合法であることは変わりない。

            感覚的に公平じゃない、ズルいから有罪!っていうのはおかしい。悪法もまた法なり、ですよ。

            もし本気でそう思うなら、政治家に働きかけて、租税回避を規制する法律を作らせるべきである。
            そういう政治家を選ぶ権利が国民にはあるので、それを行使するべきだね。

身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人

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