アカウント名:
パスワード:
統計法にはこうある。
第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。一 第十七条の規定に違反して、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者
いつものネットのノリならばタダのネタで済んだだろうが、国勢調査は寮生活をしている高校生から、土木工事現場でブロック積んでるにーちゃん、道端にいるホームレスのおっちゃん、介護施設にいる100歳越えのばあさんまでに及び、原則全員にこの用紙が配られる件だ。総務省はきっちり告訴して全員厳罰に処するべきだろ。
お札が簡単にコピーできる事を証明しました、等と言ってお札をコピーしてみせればそれは犯罪。確かに簡単に偽サイトを作ることができるかも知れないが、ネタでは済まされない。きちんと吊し上げきっちり罰する事がないと、今後の統計調査をWebで簡便に済ます道が閉ざされることになるぞ。
当該ドメイン [e-kokusei-go.jp]で運営されていたのは、注意喚起を促すサイトだったので、むしろ感謝状を贈るべきです。
もし、株式会社のらねこさんが、このドメインを取得していなかったら、詐欺師が当該ドメインを取得してしまい、フィッシング詐欺に引っかかった人(もしくはURLの入力ミスをした人)が、個人情報や金銭をだまし取っていた恐れがあります。
そもそも、「e-kokusei.go.jp」ドメインを取得するときに、「e-kokusei-go.jp」を取得しておかなかったのが、一般企業では考えられないほど、間抜けなんです。
例えば、株式会社イグザムプゥーという会社が「example.co.jp」を取得するなら、
の4つを取得しておくのは、常識です(全部で年1万円以下)。これらは、フィッシング詐欺対策だけではなく、ユーザーのURL打ち間違いに対する対策にもなります。
予算が潤沢にあるなら、
なども抑えます。無論、予算が不足しているならば TLS の EV 証明書 の方を優先すべきですが。
あと、国勢調査の封筒内の書類に書かれていたURLは「http://」から始まるものでしたが「https://」から始まる TLS の URL にしておくべきだったし、サーバーの証明書が EV 証明書じゃなかったし、統計局側のセキュリティ意識の低さが問題です。
なお、株式会社のらねこさんの行為については、フィッシング詐欺風の画像を用いて、クリックした人に注意喚起の文章を表示しただけで「当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者」には該当しないので、統計法には接触しません。
総務省はe-kokuseigo.jp, e-kokusei.jpなど複数のドメインを取得してます。
個別に注意喚起などせずとも警告を送ったり啓蒙コンテンツを公開すれば良い話。フィッシングに使えるようなドメインなど他にもいくらでもあるのでそのうちの一つだけ取ったところで大した意味は無いです。実際、kokusei.jpとか企業に取られてるしね。
総務省は、この問題のドメインの無償譲渡を受けないらしい。http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/15/news083_2.html [itmedia.co.jp]
役所で無償譲渡を処理するのってむちゃくちゃ手間だし、20日までで終わるんだし、無償譲渡されても意味ないよね。
フィッシング詐欺に使える類似ドメインは他にも腐るほどあるし、長期にわたって押さえるのでなければ総務省はタッチしない方が良いし。総務省が押さえるべきと判断したドメインは既に押さえてあるわけだし。
これで受け取るようなら、自分が詐欺師だったら次のようにやるね。1. 今回みたいな事をやって総務省に譲る2. 総務省が手放した直後に取得して、詐欺に利用
1と2は同じ組織でなくても良いと言うことと、言われるがままに押さえたら予算がうなぎ登りって事に注意な。
EV 証明書がなんの役に立つのやら。一時的な国勢調査サイトなんて、誰も緑色になるかどうかなんか確認しないでしょう。パンフレットに書いてあったとしても。また、サイトの入り口がhttps://かどうかも、URLを打ち間違えたらほとんど関係ないでしょ。
サイトの入り口がhttps://かどうかも、URLを打ち間違えたらほとんど関係ないでしょ。
サイトの入り口が https で EV証明書 だったら、URLを打ち間違えた場合にアドレスバーが緑色になりません(詐欺師が紛らわしいドメイン名・組織名でEV証明書の審査に通過するケースは皆無)。それにより、詐欺サイトであると気が付かせることができます。
EV 証明書がなんの役に立つのやら。一時的な国勢調査サイトなんて、誰も緑色になるかどうかなんか確認しないでしょう。 パンフレットに書いてあったとしても。
アドレスバーが緑色になることと、ブラウザのアドレスバーに表示される「組織名」の確認をするようにパンフレットに書いておくことで、少なくともパンフレットをきちんと読んだ人がフィッシング詐欺に騙されるのを防ぐことができます。
> サイトの入り口が https で EV証明書 だったら、URLを打ち間違えた場合にアドレスバーが緑色になりません(詐欺師が紛らわしいドメイン名・組織名でEV証明書の審査に通過するケースは皆無)。それにより、詐欺サイトであると気が付かせることができます。
後出しで前提を変えられてもねぇ。あなたは「https で EV証明書だったら」なんて最初に言ってませんよね?トップページを「https」にするだけでフィッシングに効果があると言ってますよね。
> アドレスバーが緑色になることと、ブラウザのアドレスバーに表示される「組織名」の確認をするようにパンフレットに書いておくことで、少なくともパンフレットをきちんと読んだ人がフィッシング詐欺に騙されるのを防ぐことができます。
だから、根本原因を取り除くために少しでも多くのドメインを抑えておくほうが先でしょ?フィッシングに合う人は不注意なんだから、「予算が不足しているならば TLS の EV 証明書 の方を優先すべき」なんて結論にはならないと思うんですけど。
後出しで前提を変えられてもねぇ。あなたは「https で EV証明書だったら」なんて最初に言ってませんよね?
私は『国勢調査の封筒内の書類に書かれていたURLは「http://」から始まるものでしたが「https://」から始まる TLS の URL にしておくべきだったし、サーバーの証明書が EV 証明書じゃなかったし、統計局側のセキュリティ意識の低さが問題です。』と、
と、最初から両方の対策を述べていました。
どちらか一方のみの対策をすれば良いという主張、例えば『「https://」から始まる TLS の URL にするか、サーバーの証明書を EV 証明書にすべきだった』のような発言はしていません。
トップページを「https」にするだけでフィッシングに効果があると言ってますよね。
『トップページを「https」にするだけでフィッシングに効果がある』(協調は引用者)なんて趣旨の発言はしていません。DV証明書は審査無しで数千円以下で取れるので、単独ではフィッシング詐欺対策にはなりえません。
だから、根本原因を取り除くために少しでも多くのドメインを抑えておくほうが先でしょ? フィッシングに合う人は不注意なんだから、「予算が不足しているならば TLS の EV 証明書 の方を優先すべき」なんて結論にはならないと思うんですけど。
両方とも、フィッシング詐欺を防ぐために効果のある対策ですが、より優先度が高いのは EV証明書でしょう。
ユーザーが入力ミスによってアクセスする恐れのあるドメインの大半を取得することは可能ですが、それ以外のドメイン、例えば「e-kokusei.go.jp」に対して、「eservice-kokusei.jp」のようなドメインでフィッシング詐欺サイトを作り、メールやWeb広告などでアクセス誘導が行われた場合などには、紛らわしいドメインを取得するだけでは被害が防げません。
一方、EV証明書は根本的な対策といえるし、その確認方法は同封のパンフレットで周知することができます。
>協調は引用者協調してない。
>DV証明書家族に殴られでもしたんですか?
> の4つを取得しておくのは、常識です> ユーザーのURL打ち間違いに対する対策にもなります。
○○○-co.jp を持ってる企業ってすっげえ少なくね?ユーザの打ち間違い対策にもなるってんだから、nslookupで引けるようにしてるところを探してんだけど今のところ見つけられてない。
結果的に無害だったというだけじゃん。あれで感謝状ってなら、出来が悪くて誰も引っかからない詐欺サイトにも感謝状を送るべきだな。
今回の件は、条文の後半「当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者」に該当しないのでは。
しかも偽サイトであることを名乗っているので、誤認させてすらいない。
入力段階以前に名乗ってないでしょ
偽ヤフーニュースと同じで著作権法違反で処罰が適当かと
いやこの感覚が全く理解できない……。個人情報の取得を行っていないサイトをフィッシングと称すること自体が根本的に間違っていると思うのだけど、こうやって条文調べて該当要件まで見てるのに、どうして「個人情報の入力を求められたのか」を確認しないんだろうかと……。
インターネット国勢調査でIDとパスワードと呼ばれているものは、送付された時点では個人情報とは全く紐付いていない。個人情報と紐付くのはパスワードを変更したその後の話になる。
手順としては
(1) IDと初期パワスワードだけが書かれている紙っきれとパンフレットがポストに放り込まれる(2) 対象者はパンフレットに記載されているURLにアクセスする(3) IDと初期パスワードでログインする(4) パスワードを変更する(5) 調査に回答。その中で名前や住所などの個人情報を入力(6) 回答した内容を修正したり参照したい場合は、変更後のパスワードでログインして確認する
という手順になっている。つまり、実際に国勢調査内の項目に回答するまでは個人情報は一切入力を求められないし、IDも他のデータと紐付くような情報でもない。だから、(2)と(3)の間で「ここは偽サイトです」と表示して本物のサイトに転送する件のサイトでは個人情報の入力は行われないしIDもパスワードも収集できない。一般的にこういうサイトをフィッシングサイトとは呼ばない。つまり、国勢調査オンラインのフィッシングサイトは登場していない。このストーリーのタイトルが根本的に間違っているので修正すべきだと思う。
ちなみに、初期パスワードが他人に漏れたとしても
パターンA:国勢調査回答前の状態 初回ログオンなのでパスワードの変更を要求される→パスワード変えると肝心の本人がログインできないので情報が入力できなくなる。なので、なんの情報も得られない(なりすましの嫌がらせにはなる、と言われてる状況がこれ)
パターンB:国勢調査回答後の状態 パスワードはすでに変更されている→漏れたパスワードではログインできない。何かしたければ別途パスワードをソーシャルハッキングなどの手段で入手する必要がある。パスワードが破られるとアウトなわけだけど、それは初期パワスワード漏洩とは全く関係がない問題。
のどちらかになる。ちなみに、パンフの手順通りなら、そもそもURLを直打ちするか、QRコードでアクセスしないといけないので、第三者に紛らわしいURLの偽のリンクを踏まされるなんてことが発生する余地はない。なので、初期パスワードの送付時の扱いがぞんざいであること自体には特に問題はない。
httpのサイトで個人情報の入力を要求されるって盗聴されるじゃん、みたいなちょっとどうかと思う点はあるんだけど、この件自体は「いや、騒ぐところはそこじゃないだろ」という感想しかうかばない……。
別ストーリーで偽者が先にログインしておいて放置、本人が後でログインして情報入力するまでまつと、みたいな多重ログインは大丈夫かって話が出てたけど、そっちは大丈夫なんかな?
大丈夫じゃないかな。初回ログオンの状態だと入力内容の確認やパスワード変更というメニューがなくて回答の新規登録しかないんじゃないか?パスワードを変更するには回答を新規登録する必要があるわけで、そうすると、パスワードを変更するために回答を登録すると、その内容で先に本人が入力していた内容が全て上書きされるんじゃないかという気がする。
まあ、せっかく送った内容が上書きして消されてしまうわけで、労力かかった分だけ最初からログインできないよりは徒労が多いけど、別に情報は漏れないんじゃないかな。
それって情報取得までしないと当てはまらないんでないの?
未遂罪が規定されていないから罰しようがないのでは。強いていうと、類似ドメインの不正取得で不正競争防止法違反だと思いますが、この場合の「競争」って何?
「個人又は法人その他の団体の情報を取得した者」まではしてないから罪には問えないだろうし、なにより実害がない。
#理由と主張が繋がってないから他はノーコメで
甘い対応すると、今後も似たようなことしでかすという実害が生じるので、ヤフーニュースの偽ニュース時みたいに著作権法違反(公衆送信権の侵害)で逮捕して、こういう愚かな行為は刑事責任を負うことになることを知らしめ牽制すべき。(あの時も、犯人は騒ぎになってから慌ててヤフーや共同通信者に弁解の連絡を入れたようだが、敢え無く逮捕された [impress.co.jp])
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
きっちり罰受けろ (スコア:0)
統計法にはこうある。
第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第十七条の規定に違反して、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者
いつものネットのノリならばタダのネタで済んだだろうが、国勢調査は寮生活をしている高校生から、土木工事現場でブロック積んでるにーちゃん、道端にいるホームレスのおっちゃん、介護施設にいる100歳越えのばあさんまでに及び、原則全員にこの用紙が配られる件だ。
総務省はきっちり告訴して全員厳罰に処するべきだろ。
お札が簡単にコピーできる事を証明しました、等と言ってお札をコピーしてみせればそれは犯罪。確かに簡単に偽サイトを作ることができるかも知れないが、ネタでは済まされない。きちんと吊し上げきっちり罰する事がないと、今後の統計調査をWebで簡便に済ます道が閉ざされることになるぞ。
むしろ感謝状を贈るべき (スコア:5, 興味深い)
当該ドメイン [e-kokusei-go.jp]で運営されていたのは、注意喚起を促すサイトだったので、むしろ感謝状を贈るべきです。
もし、株式会社のらねこさんが、このドメインを取得していなかったら、詐欺師が当該ドメインを取得してしまい、フィッシング詐欺に引っかかった人(もしくはURLの入力ミスをした人)が、個人情報や金銭をだまし取っていた恐れがあります。
そもそも、「e-kokusei.go.jp」ドメインを取得するときに、「e-kokusei-go.jp」を取得しておかなかったのが、一般企業では考えられないほど、間抜けなんです。
例えば、株式会社イグザムプゥーという会社が「example.co.jp」を取得するなら、
の4つを取得しておくのは、常識です(全部で年1万円以下)。これらは、フィッシング詐欺対策だけではなく、ユーザーのURL打ち間違いに対する対策にもなります。
予算が潤沢にあるなら、
なども抑えます。無論、予算が不足しているならば TLS の EV 証明書 の方を優先すべきですが。
あと、国勢調査の封筒内の書類に書かれていたURLは「http://」から始まるものでしたが「https://」から始まる TLS の URL にしておくべきだったし、サーバーの証明書が EV 証明書じゃなかったし、統計局側のセキュリティ意識の低さが問題です。
なお、株式会社のらねこさんの行為については、フィッシング詐欺風の画像を用いて、クリックした人に注意喚起の文章を表示しただけで「当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者」には該当しないので、統計法には接触しません。
せめてwhoisで調べてみるぐらいのことはしよう (スコア:0)
総務省はe-kokuseigo.jp, e-kokusei.jpなど複数のドメインを取得してます。
個別に注意喚起などせずとも警告を送ったり啓蒙コンテンツを公開すれば良い話。
フィッシングに使えるようなドメインなど他にもいくらでもあるのでそのうちの
一つだけ取ったところで大した意味は無いです。
実際、kokusei.jpとか企業に取られてるしね。
Re:せめてwhoisで調べてみるぐらいのことはしよう (スコア:1)
総務省はe-kokuseigo.jp, e-kokusei.jpなど複数のドメインを取得してます。
総務省は、この問題のドメインの無償譲渡を受けないらしい。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/15/news083_2.html [itmedia.co.jp]
Re: (スコア:0)
役所で無償譲渡を処理するのってむちゃくちゃ手間だし、20日までで終わるんだし、無償譲渡されても意味ないよね。
そりゃ受け取る意味も無いし (スコア:0)
フィッシング詐欺に使える類似ドメインは他にも腐るほどあるし、長期にわたって押さえるのでなければ総務省はタッチしない方が良いし。
総務省が押さえるべきと判断したドメインは既に押さえてあるわけだし。
これで受け取るようなら、自分が詐欺師だったら次のようにやるね。
1. 今回みたいな事をやって総務省に譲る
2. 総務省が手放した直後に取得して、詐欺に利用
1と2は同じ組織でなくても良いと言うことと、言われるがままに押さえたら予算がうなぎ登りって事に注意な。
Re: (スコア:0)
EV 証明書がなんの役に立つのやら。一時的な国勢調査サイトなんて、誰も緑色になるかどうかなんか確認しないでしょう。
パンフレットに書いてあったとしても。
また、サイトの入り口がhttps://かどうかも、URLを打ち間違えたらほとんど関係ないでしょ。
Re:むしろ感謝状を贈るべき (スコア:3)
サイトの入り口が https で EV証明書 だったら、URLを打ち間違えた場合にアドレスバーが緑色になりません(詐欺師が紛らわしいドメイン名・組織名でEV証明書の審査に通過するケースは皆無)。それにより、詐欺サイトであると気が付かせることができます。
アドレスバーが緑色になることと、ブラウザのアドレスバーに表示される「組織名」の確認をするようにパンフレットに書いておくことで、少なくともパンフレットをきちんと読んだ人がフィッシング詐欺に騙されるのを防ぐことができます。
Re: (スコア:0)
> サイトの入り口が https で EV証明書 だったら、URLを打ち間違えた場合にアドレスバーが緑色になりません(詐欺師が紛らわしいドメイン名・組織名でEV証明書の審査に通過するケースは皆無)。それにより、詐欺サイトであると気が付かせることができます。
後出しで前提を変えられてもねぇ。あなたは「https で EV証明書だったら」なんて最初に言ってませんよね?
トップページを「https」にするだけでフィッシングに効果があると言ってますよね。
> アドレスバーが緑色になることと、ブラウザのアドレスバーに表示される「組織名」の確認をするようにパンフレットに書いておくことで、少なくともパンフレットをきちんと読んだ人がフィッシング詐欺に騙されるのを防ぐことができます。
だから、根本原因を取り除くために少しでも多くのドメインを抑えておくほうが先でしょ?
フィッシングに合う人は不注意なんだから、「予算が不足しているならば TLS の EV 証明書 の方を優先すべき」なんて結論にはならないと思うんですけど。
後出しで前提を変えていませんが (スコア:3)
私は『国勢調査の封筒内の書類に書かれていたURLは「http://」から始まるものでしたが「https://」から始まる TLS の URL にしておくべきだったし、サーバーの証明書が EV 証明書じゃなかったし、統計局側のセキュリティ意識の低さが問題です。』と、
と、最初から両方の対策を述べていました。
どちらか一方のみの対策をすれば良いという主張、例えば『「https://」から始まる TLS の URL にするか、サーバーの証明書を EV 証明書にすべきだった』のような発言はしていません。
『トップページを「https」にするだけでフィッシングに効果がある』(協調は引用者)なんて趣旨の発言はしていません。DV証明書は審査無しで数千円以下で取れるので、単独ではフィッシング詐欺対策にはなりえません。
両方とも、フィッシング詐欺を防ぐために効果のある対策ですが、より優先度が高いのは EV証明書でしょう。
ユーザーが入力ミスによってアクセスする恐れのあるドメインの大半を取得することは可能ですが、それ以外のドメイン、例えば「e-kokusei.go.jp」に対して、「eservice-kokusei.jp」のようなドメインでフィッシング詐欺サイトを作り、メールやWeb広告などでアクセス誘導が行われた場合などには、紛らわしいドメインを取得するだけでは被害が防げません。
一方、EV証明書は根本的な対策といえるし、その確認方法は同封のパンフレットで周知することができます。
Re: (スコア:0)
>協調は引用者
協調してない。
>DV証明書
家族に殴られでもしたんですか?
Re: (スコア:0)
> の4つを取得しておくのは、常識です
> ユーザーのURL打ち間違いに対する対策にもなります。
○○○-co.jp を持ってる企業ってすっげえ少なくね?
ユーザの打ち間違い対策にもなるってんだから、nslookupで引けるようにしてるところを探してんだけど
今のところ見つけられてない。
Re: (スコア:0)
結果的に無害だったというだけじゃん。
あれで感謝状ってなら、出来が悪くて誰も引っかからない詐欺サイトにも感謝状を送るべきだな。
Re:きっちり罰受けろ (スコア:3, すばらしい洞察)
今回の件は、条文の後半「当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者」に該当しないのでは。
Re: (スコア:0)
しかも偽サイトであることを名乗っているので、誤認させてすらいない。
Re: (スコア:0)
入力段階以前に名乗ってないでしょ
Re: (スコア:0)
偽ヤフーニュースと同じで著作権法違反で処罰が適当かと
Re:きっちり罰受けろ (スコア:2)
いやこの感覚が全く理解できない……。
個人情報の取得を行っていないサイトをフィッシングと称すること自体が根本的に間違っていると思うのだけど、こうやって条文調べて該当要件まで見てるのに、どうして「個人情報の入力を求められたのか」を確認しないんだろうかと……。
インターネット国勢調査でIDとパスワードと呼ばれているものは、送付された時点では個人情報とは全く紐付いていない。個人情報と紐付くのはパスワードを変更したその後の話になる。
手順としては
(1) IDと初期パワスワードだけが書かれている紙っきれとパンフレットがポストに放り込まれる
(2) 対象者はパンフレットに記載されているURLにアクセスする
(3) IDと初期パスワードでログインする
(4) パスワードを変更する
(5) 調査に回答。その中で名前や住所などの個人情報を入力
(6) 回答した内容を修正したり参照したい場合は、変更後のパスワードでログインして確認する
という手順になっている。つまり、実際に国勢調査内の項目に回答するまでは個人情報は一切入力を求められないし、IDも他のデータと紐付くような情報でもない。
だから、(2)と(3)の間で「ここは偽サイトです」と表示して本物のサイトに転送する件のサイトでは個人情報の入力は行われないしIDもパスワードも収集できない。一般的にこういうサイトをフィッシングサイトとは呼ばない。
つまり、国勢調査オンラインのフィッシングサイトは登場していない。このストーリーのタイトルが根本的に間違っているので修正すべきだと思う。
ちなみに、初期パスワードが他人に漏れたとしても
パターンA:国勢調査回答前の状態
初回ログオンなのでパスワードの変更を要求される→パスワード変えると肝心の本人がログインできないので情報が入力できなくなる。なので、なんの情報も得られない(なりすましの嫌がらせにはなる、と言われてる状況がこれ)
パターンB:国勢調査回答後の状態
パスワードはすでに変更されている→漏れたパスワードではログインできない。何かしたければ別途パスワードをソーシャルハッキングなどの手段で入手する必要がある。パスワードが破られるとアウトなわけだけど、それは初期パワスワード漏洩とは全く関係がない問題。
のどちらかになる。
ちなみに、パンフの手順通りなら、そもそもURLを直打ちするか、QRコードでアクセスしないといけないので、第三者に紛らわしいURLの偽のリンクを踏まされるなんてことが発生する余地はない。
なので、初期パスワードの送付時の扱いがぞんざいであること自体には特に問題はない。
httpのサイトで個人情報の入力を要求されるって盗聴されるじゃん、みたいなちょっとどうかと思う点はあるんだけど、この件自体は「いや、騒ぐところはそこじゃないだろ」という感想しかうかばない……。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
別ストーリーで偽者が先にログインしておいて放置、本人が後でログインして情報入力するまでまつと、みたいな多重ログインは大丈夫かって話が出てたけど、そっちは大丈夫なんかな?
Re:きっちり罰受けろ (スコア:1)
大丈夫じゃないかな。
初回ログオンの状態だと入力内容の確認やパスワード変更というメニューがなくて回答の新規登録しかないんじゃないか?
パスワードを変更するには回答を新規登録する必要があるわけで、そうすると、パスワードを変更するために回答を登録すると、その内容で先に本人が入力していた内容が全て上書きされるんじゃないかという気がする。
まあ、せっかく送った内容が上書きして消されてしまうわけで、労力かかった分だけ最初からログインできないよりは徒労が多いけど、別に情報は漏れないんじゃないかな。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
それって情報取得までしないと当てはまらないんでないの?
Re: (スコア:0)
未遂罪が規定されていないから罰しようがないのでは。
強いていうと、類似ドメインの不正取得で不正競争防止法違反だと思いますが、
この場合の「競争」って何?
Re: (スコア:0)
「個人又は法人その他の団体の情報を取得した者」まではしてないから罪には問えないだろうし、なにより実害がない。
#理由と主張が繋がってないから他はノーコメで
Re: (スコア:0)
甘い対応すると、今後も似たようなことしでかすという実害が生じるので、
ヤフーニュースの偽ニュース時みたいに著作権法違反(公衆送信権の侵害)で逮捕して、こういう愚かな行為は刑事責任を負うことになることを知らしめ牽制すべき。
(あの時も、犯人は騒ぎになってから慌ててヤフーや共同通信者に弁解の連絡を入れたようだが、敢え無く逮捕された [impress.co.jp])