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ブラウザじゃないけど社内公用言語は英語にしますな商店サイトだと、契約して金出せば客の情報を普通に買えるんじゃなかったっけ。あそこと値段比較できますなサイトに登録したらSPAMいっぱい来てワロタ。
ブラウザじゃないけど社内公用言語は英語にしますな商店サイトだと、契約して金出せば客の情報を普通に買えるんじゃなかったっけ。
むしろ逆です。 契約してお金を出しても、顧客情報を自由に出来ないのは楽天くらいです。
楽天は出店事業者による顧客情報の利用を不当に制限しており、公正取引委員会 [jftc.go.jp]もそれを認めています。 そのために、多くの出店者と「元」出店者が泣かされています。
何かと理由を付けて顧客情報の独り占めを狙う楽天に対して、敢然と立ち向かわれている「元」出店者の一、株式会社生活と科学社さんは、楽天市場の諸問題 [www.ingc.jp]サイトを立ち上げてこの問題を世に広く問いかけられ、自ら公正取引委員会への申告 [www.ingc.jp]も行われました。
その結果、公正取引委員会 [jftc.go.jp]の電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書 [jftc.go.jp]でも本件が取り上げられるに至り、顧客情報の公正利用に一歩前進、といったところでしょうか。
報告書本体 (PDF [jftc.go.jp]) から、関係する部分を引用します。
楽天は,楽天市場における取引に係る顧客情報管理の観点から,出店事業者の出店中の顧客情報の利用について,出店規約において以下のような制限を課しており,退店後についても,顧客情報を用いた営業活動に対して厳しい制限を課している。具体的には,出店中においては,楽天市場での取引によって入手したメールアドレスに対するダイレクトメールの送付について,R-Mail(楽天が出店事業者に提供する,モール出店に付随する電子メール送信サービスで,出店事業者が作成したユーザへの広告・通知等を楽天が消費者の電子メールアドレスに送信するもの。)以外の手段による送付が禁止されており,また,退店後においては,出店事業者は当該メールアドレスを含めて顧客情報を一切利用できないこととされている。
他方,ヤフーにおいては,顧客情報は出店事業者に帰属するものとされており,その利用に当たっては,「顧客に対してあらかじめ明示した以外の目的に利用しない」ことを除き,特段の制限措置は課されておらず,出店事業者の退店後の顧客情報の利用についても,特段の制限措置は課されていない。
出店事業者に対するヒアリングによると,退店後に顧客情報が全く使えなくなることが,出店事業者にとって取引先の運営事業者を変更する上での大きな障害になっており,特に電子商店街における取引への依存度の高い出店事業者は,運営事業者を変更することが困難な状況となっている。出店事業者に対する顧客情報の利用制限を行っている運営事業者に対するヒアリング調査によると,このような制限は,電子商店街における取引に係る顧客情報管理の観点から課されているとのことである。
なお,個人情報保護法の解釈によれば,運営事業者から出店事業者に提供された顧客情報について,出店中に運営事業者が定めた利用目的の範囲内であれば,出店事業者は退店後においても出店中と同様に利用することができることとされている。
上に挙げた記事は数年前のもので、現在どうなっているか調べられていませんが、もし楽天の締め付けが少しでも緩んでいて、営業活動がしやすいルールに、せめてヤフーと同レベルに改善されていたとしたら、それは生活と科学社さんに代表される勇気ある「元」出店者さんの努力のたまもの。
顧客のメールアドレスを加盟店舗に渡していることについては「独占禁止法の問題があり、メアドを渡さないと店舗がやりにくく、そこ(メアドを渡さないこと)はまだ実現していない」と述べた。
ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃 [itmedia.co.jp]からの引用ですが、独禁法の力で(いやいやでも?)出店事業者にメールアドレスを教えざるを得ない状況に追い込んだのは、楽天と比すれば小さな小さな企業たちが、持てる力を正しく使った結果でしょう。
それは、日本のEC史に残る偉業として永く語り継がれていくことでしょう、というのは大げさにしても、せめて同じ時代を生きる業界人には知っておいてほしいものだと思っています。
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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson
一方、日本の携帯電話は… (スコア:1, 興味深い)
Re: (スコア:0)
ブラウザじゃないけど社内公用言語は英語にしますな商店サイトだと、契約して金出せば客の情報を普通に買えるんじゃなかったっけ。
あそこと値段比較できますなサイトに登録したらSPAMいっぱい来てワロタ。
Re:一方、日本の携帯電話は… (スコア:0)
むしろ逆です。
契約してお金を出しても、顧客情報を自由に出来ないのは楽天くらいです。
楽天は出店事業者による顧客情報の利用を不当に制限しており、公正取引委員会 [jftc.go.jp]もそれを認めています。
そのために、多くの出店者と「元」出店者が泣かされています。
何かと理由を付けて顧客情報の独り占めを狙う楽天に対して、敢然と立ち向かわれている「元」出店者の一、株式会社生活と科学社さんは、楽天市場の諸問題 [www.ingc.jp]サイトを立ち上げてこの問題を世に広く問いかけられ、自ら公正取引委員会への申告 [www.ingc.jp]も行われました。
その結果、公正取引委員会 [jftc.go.jp]の電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書 [jftc.go.jp]でも本件が取り上げられるに至り、顧客情報の公正利用に一歩前進、といったところでしょうか。
報告書本体 (PDF [jftc.go.jp]) から、関係する部分を引用します。
上に挙げた記事は数年前のもので、現在どうなっているか調べられていませんが、もし楽天の締め付けが少しでも緩んでいて、営業活動がしやすいルールに、せめてヤフーと同レベルに改善されていたとしたら、それは生活と科学社さんに代表される勇気ある「元」出店者さんの努力のたまもの。
ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃 [itmedia.co.jp]からの引用ですが、独禁法の力で(いやいやでも?)出店事業者にメールアドレスを教えざるを得ない状況に追い込んだのは、楽天と比すれば小さな小さな企業たちが、持てる力を正しく使った結果でしょう。
それは、日本のEC史に残る偉業として永く語り継がれていくことでしょう、というのは大げさにしても、せめて同じ時代を生きる業界人には知っておいてほしいものだと思っています。