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GIGAZINEの記事を読んでもさっぱり個人情報販売と読めなかったので流していたのですが、やはりとばしと判断した人がいらっしゃるのですね。
さすがに商品発送用のデータを提供することを個人情報販売と読み替えるのはやりすぎでしょう。システム使用料についても楽天なら仕方ない課金でしょうし。
これは逆に「GIGAZINEが楽天を貶めている!」となりませんかね。
#この間のインタビュー記事で結構好感持ったのですが… >GIGAZINE
個人情報販売に当たるかどうかは少々疑問ですし、個人情報保護法に抵触するかどうかも不明なのですが、「飛ばし記事」と断定している方も少しおっしゃっていることが怪しいように感じました。
受注情報やプレゼント情報。つまり、この『CSVデータダウンロードサービス』でダウンロードできる顧客情報は、そのショップに注文を出したお客さんの個人情報なのです。ネットショップで注文する時にメールアドレスをネットショップに教えない顧客がどこにいますか?
こんな風に決め付けてしまっていいのかな?「メールアドレスを『楽天』に教えない顧客」はいないかもしれませんが、それを更に『ネットショップ』へ伝える必要があるのかどうかはシステム次第だと思います。少なくとも、楽天の~安全・安心な楽天市場の創造に向けて~ [rakuten.co.jp]というお知らせには、
名前、住所、電話番号は「商品の発送」に、メールアドレスは「注文後の連絡」に、クレジットカード番号は「決済」に必要でした。しかしながら、個人情報の流出の可能性を出来る限り低減させるために「商品の配送」に必要のない個人情報(メールアドレスおよびクレジットカード番号)を各店舗に提供しないサービスに切り換えます。
名前、住所、電話番号は「商品の発送」に、メールアドレスは「注文後の連絡」に、クレジットカード番号は「決済」に必要でした。
しかしながら、個人情報の流出の可能性を出来る限り低減させるために「商品の配送」に必要のない個人情報(メールアドレスおよびクレジットカード番号)を各店舗に提供しないサービスに切り換えます。
とあります。今その説明通りのシステムになっているかどうかは分かりませんが、このお知らせを読んだ限りにおいては、楽天はネットショップへメールアドレスを提供しない方向を目指していたと感じられます。
とは言うものの、それ以前はメールアドレスがショップへ提供されていたわけですし、それを止める方向へ進んだ理由は「個人情報の流出の可能性を出来る限り低減させるため」であって、個人情報保護法違反だったからというわけではないですね。
今その説明通りのシステムになっているかどうかは分かりませんが、このお知らせを読んだ限りにおいては、楽天はネットショップへメールアドレスを提供しない方向を目指していた
元記事に、
しかし、月間売上が1,000万円以上、もしくは月間注文数が1,000件以上ある店舗の場合は、(中略)、顧客のメールアドレスもCSVデータとしてダウンロードできる
と書かれているのを全面的に信用するなら、既にメールアドレスを提供しないシステムは構築されている筈ですよね。だって売り上げ1000万円以下・注文数1000件未満の店舗はデータをダウンロードできないわけで、それでも店舗の運営ができるシステムを構築しているのですから。
#本来の趣旨に反してメールアドレスのダウンロードをさせるサービスは理解できなくはないけど、#それが有料というのはちょっといいイメージは持たれにくいでしょうね。
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー
どこが販売? (スコア:1, 興味深い)
GIGAZINEの記事を読んでもさっぱり個人情報販売と読めなかったので流していたのですが、やはりとばしと判断した人がいらっしゃるのですね。
さすがに商品発送用のデータを提供することを個人情報販売と読み替えるのはやりすぎでしょう。
システム使用料についても楽天なら仕方ない課金でしょうし。
これは逆に「GIGAZINEが楽天を貶めている!」となりませんかね。
#この間のインタビュー記事で結構好感持ったのですが… >GIGAZINE
Re:どこが販売? (スコア:0)
個人情報販売に当たるかどうかは少々疑問ですし、個人情報保護法に抵触するかどうかも不明なのですが、「飛ばし記事」と断定している方も少しおっしゃっていることが怪しいように感じました。
こんな風に決め付けてしまっていいのかな?
「メールアドレスを『楽天』に教えない顧客」はいないかもしれませんが、それを更に『ネットショップ』へ伝える必要があるのかどうかはシステム次第だと思います。
少なくとも、楽天の~安全・安心な楽天市場の創造に向けて~ [rakuten.co.jp]というお知らせには、
とあります。
今その説明通りのシステムになっているかどうかは分かりませんが、このお知らせを読んだ限りにおいては、楽天はネットショップへメールアドレスを提供しない方向を目指していたと感じられます。
とは言うものの、それ以前はメールアドレスがショップへ提供されていたわけですし、それを止める方向へ進んだ理由は「個人情報の流出の可能性を出来る限り低減させるため」であって、個人情報保護法違反だったからというわけではないですね。
Re:どこが販売? (スコア:1)
元記事に、
と書かれているのを全面的に信用するなら、既にメールアドレスを提供しないシステムは構築されている筈ですよね。だって売り上げ1000万円以下・注文数1000件未満の店舗はデータをダウンロードできないわけで、それでも店舗の運営ができるシステムを構築しているのですから。
#本来の趣旨に反してメールアドレスのダウンロードをさせるサービスは理解できなくはないけど、
#それが有料というのはちょっといいイメージは持たれにくいでしょうね。
神社でC#.NET