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この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
個体識別番号は個人情報そのものであり、KDDI は「個人情報取扱事業者」であるため、「第三者提供」には法律上の制約がか
「3,996,789名様分」が外部に流出していたことを確認いたしました
「113,696名様分」が、発送業務を委託した大日本印刷株式会社 (本社: 東京都 新宿区、代表取締役社長: 北島義俊) から外部に流出
お詫びと経緯を説明するメールをお送りしました
2006年頃からお詫びは紙切れ一枚 [livedoor.com]で済ませていましたが、去年のメールアドレスの流出では紙切れ一枚よこさなくなったようだから、顧客のプライバシー情報漏洩に関する意識・責任の取り方が良く判りますね。 こういう前例はやはり企業の取り組み・個人情報管理能力を判断する材料として、きれいさっぱり忘れるのではなく、消費者として「こういう所とは関わりにならない」というのが自衛策になるかと思います。 今回はまして、個体識別番号ではプライバシ情報ではない旨を書いてのけるぐらいだから、個体識別番号を個人情報保護法に基づいて適正な取り扱いをする事に対する拒否宣言をしたようなものでしょう。
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
スラドは個人情報保護法の読めないバカが集まって議論する場所か (スコア:1, 荒らし)
個体識別番号は個人情報そのものであり、KDDI は「個人情報取扱事業者」であるため、「第三者提供」には法律上の制約がか
KDDI は過去に何度も個人情報(プライバシーを含む)を漏洩させた前歴が (スコア:1, フレームのもと)
2006年頃からお詫びは紙切れ一枚 [livedoor.com]で済ませていましたが、去年のメールアドレスの流出では紙切れ一枚よこさなくなったようだから、顧客のプライバシー情報漏洩に関する意識・責任の取り方が良く判りますね。
こういう前例はやはり企業の取り組み・個人情報管理能力を判断する材料として、きれいさっぱり忘れるのではなく、消費者として「こういう所とは関わりにならない」というのが自衛策になるかと思います。
今回はまして、個体識別番号ではプライバシ情報ではない旨を書いてのけるぐらいだから、個体識別番号を個人情報保護法に基づいて適正な取り扱いをする事に対する拒否宣言をしたようなものでしょう。