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要するに給与額と忠誠心には正の相関があるってことですよ。なにも難しいことを考えることはありません。
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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人
金の切れ目がなんとやら (スコア:2, 興味深い)
要するに給与額と忠誠心には正の相関があるってことですよ。
なにも難しいことを考えることはありません。
Re: (スコア:1, すばらしい洞察)
そんなことは無いと思う。給与額は不況になっても大して変わってないんじゃない?
簡単に削れるものでもないし。
削られたのは賞与と福利厚生、それに昇給額でしょう。
賞与はもともと会社の利益が大きければ多くもらえるものなので、
会社の利益が無いときに削られるのは納得できる話でしょう。
昇給額の減少(or 凍結)も忠誠心を下げるのは間違いないですが、
やはり一番忠誠心を削ってるのは福利厚生ではないでしょうか。
逆に福利厚生こそ忠誠心をあげるためのもっとも効果的なものであるともいえます。
充実した福利厚生こそ、もっとも会社に対して魅力を感じる部分ですから。
Re:金の切れ目がなんとやら (スコア:3, 興味深い)
> 簡単に削れるものでもないし。
現実はそんな甘いモノではありません。
リーマンショック以前の企業業績が上がっていた時期に、
給与額はドンドン下がっています。
一つには派遣への置き換えですが、その他には「派遣に置き換えるぞ」という圧力
を理由とした正社員給与の据え置き、サービス残業のさらなる横行です。
> 削られたのは賞与と福利厚生、それに昇給額でしょう。
経済成長に合わせた昇給がない場合、実質給与は減額となります。
また、97年から02年にかけての景気後退期に給与カットは行われましたし、
それが継続している企業も多くありました。
この15年ほどのスパンでいえば、給与は減り続け、みせかけの企業利益だけが
向上していたのです。
もちろん、今不況においても給与額の減額は普通に行われています。
ある部門を担当する子会社を設立し、全員をそちらに配置転換/出向とする形では
40~50%もの減額すら可能です。
> 賞与はもともと会社の利益が大きければ多くもらえるものなので、
> 会社の利益が無いときに削られるのは納得できる話でしょう。
業種によります。
住宅ローンの多くでボーナス時に支払額が多めに設定されているように、
日本の企業の多くでは 賞与は基本給もしくは生活費の一貫と扱われており、
これは労使ともに合意されています。
賞与にも厚生年金他の負担が必要となったのも、この基本給に相当するという
性格から導かれています。
また、会社の利益が高いからと賞与額が上積みされることは極めてマレで、
多くは「来期の見通しが不明」などの理由から据え置かれます。
このように、賞与は利益向上についての反映が低い代わりに、安定して供給される
暗黙の契約となっています。
これらの契約が破棄され、労働基準法での労働時間規制すら成立しない企業ばかりですから
忠誠心なるものが存在したというコレまでの状況が異常だったのです。