ロイターの記事に依ると、リトアニアのサイバーセキュリティー機関が出した報告書で、中国・シャオミの携帯電話に検閲機能の搭載や外部へのデータ送信が行なわれているとして、国民に対し「中国製携帯電話の不買」「現在使用しているものの早急な処分」を勧告した。

シャオミが欧州で販売する携帯電話で「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といったワードを検出・検閲する機能が組み込まれていたほか、シンガポールにあるサーバに暗号化した利用データが送信されていたとしている。また、ファーウェイのスマホについてもセキュリティ上の問題が指摘された。
なお、8月に「台湾代表処」（大使館に相当）がリトアニアに置かれることが発表され、中国政府は駐リトアニア中国大使を召還する方針を表明、駐中国リトアニア大使を引き揚げることを要求するなど、両国関係は悪化している。

BBCの記事によると検閲機能を持った製品名としてXiaomi Mi 10T Proの名前を挙げている。検閲対象となる用語は449個以上設定されている模様。ヨーロッパ向けに出荷されたモデルではこの検閲機能はOFFとなっているが、リモート操作で作動させることもできる主張している（BBC）。