Huaweiが現時点で中国政府の諜報活動にかかわっていう具体的な証拠はなく、実際かかわっていないとしても、中国政府に命じられれば従うほかないとみられる。そのため、リスクがあることについて異論はないが、そのリスクに対応可能かどうかについては異論があるようだ。英国の見解は楽観的過ぎるとの意見が出ている一方、元GCHQ局長のロバート・ハンニガン氏は5Gネットワークで中国のテクノロジーを少しでも使うことを許容不可能なリスクとみなすことはナンセンスだと述べている。

一方、NCSCではHuaweiが昨年指摘されたセキュリティにかかわる問題に対し、具体的な対策を示していないと指摘している。これについてHuaweiの丁耘氏は21日、3月末までに対策が社内で承認されるとの考えを取材陣に示したという。第2四半期には英国を含むすべての利害関係者と調整を行い、上半期の終わりまでには計画が完成するとのこと。丁耘氏は5GからHuaweiを除外することは、プレミアリーグからマンチェスター・ユナイテッドを除外するようなものだとも述べたとのことだ。