米国・カリフォルニア北部地区のKandis Westmore下級判事は10日、生体認証によるデバイスのロック解除を強制することは合衆国憲法修正第5条に違反するとの判断を示した（裁判所文書、The Next Web、Ars Technica、The Register）。

本件は恐喝事件にかかわったとされる2名を対象とした捜査令状の請求に関するものだ。捜査当局（政府）は2名が使用するFacebook Messengerのログに証拠が含まれると考え、生体認証によるスマートフォンのロック解除強制を含む捜査令状を請求したが、判事は修正第5条だけでなく修正第4条にも違反すると判断している。

修正第4条では人々が不合理な捜査や押収から身体や家屋、文書、所有物を守る権利を保証している。請求された令状では、捜査対象者の自宅にいる人物全員に対し、その人物の持ち物だと考えられるデバイスを生体認証によりロック解除させることや、すべてのデバイスを持ち主にかかわらず押収することを求めており、判事は適用範囲が広すぎ、相当な理由がないと判断している。

修正第5条は自分に不利な証言を強制されない権利を保証しているが、これまで指紋などによる生体認証は対象外との判断も示されている。しかし、判事は連邦最高裁が「すでに使われているか、開発中のより洗練されたシステムを考慮すべき」と指示したことや、市民は新しいテクノロジーを利用するにあたって権利を放棄することになるとは考えていないと結論付けたことを挙げ、生体認証はパスコードのショートカットであり、パスコードと同様の証言に該当すると述べている。

また、指紋認証を実行させることは指紋データベースと照合するために指紋を提出させるのとは異なる点や、金庫を開けて文書を提出させるのとは異なる点なども指摘している。合法的に差し押さえたデバイスの内容にアクセスしたいという政府の考えには共感できるという判事だが、憲法に違反する行為は認められないとし、証拠がFacebook Messengerのログに含まれるなら手間がかかってもFacebookにログの開示を求めればいいとも述べている。