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日本政府が、「日本国内でなんらかの活動をしている企業は、令状などがあればその企業が保存しているデータを当局に提出しなければならず、たとえそのデータが日本国内に保存されていなくともそれは同様である」との主張を発表したらどう反応されるのかしら
前のストーリーにコメントしたのですが、日本法は既にあります。外国にあるデータも対象です。コメント#2591240 | 米下級判事、米国の捜査令状で米国外のサーバーに保存されたデータの開示を求めることが可能との判断を示す | スラッシュドット・ジャパン [srad.jp]
別に当たり前なのでは？
日本企業や、外国企業の日本法人、支社が、日本国内でサービスを行っていて、なにか犯罪があり、その捜査令状があったら当然日本の警察はその会社にデータの提供を求めるでしょう。そのデータが海外にあろうが関係なく。
ただ、海外に置いてある場合には物理的に踏み込んで差し押さえができないでしょうが。
アメリカ政府は「要請するだけ」ですよね。要請を聞かなかった時にどうするかについては、まだ何も言っていませんが。
日本ももちろん同じことを言えますし、要請を聞かなかった時にどうするとも言うことはできます。
強制力に天地の差があることはご了承ください。
米国の法の管理下にあるか否かが問題なのだから、物理的な場所が米国外であっても、そのサーバを管理しているのが米国企業なら米国法が適用されるのは当然じゃないか？
これが認められないならば、重要な情報を全て国外サーバに保存されたら、米国法が骨抜きになってしまう。
日本で言うと、政府がLINE社にアクセス履歴の開示を求めても「サーバは韓国にあるから開示しませーん。」というのが通ってしまう事になる。
そんなのがアリなら、みんなシーランド公国にサーバを建てるだろう。
米国企業じゃなくて米国内でなんらかの活動をしている企業って書いてあるじゃんだからSonyやトヨタが持ってる日本人の個人情報を全部よこせと言われたら出さないといけないってこと
「米国内でなんらかの活動をしている企業」は、米国法に縛られることはないの？
米国外と書いてあるけど、この人はわざとなのかな？
ん？ 日本企業が日本人の個人情報を扱う場合は、日本にある本社なり支店なりになるんじゃね？わざわざアメリカ支社に対応を求める日本在住日本人がいたら別だろうけど。
少しは読解力を持とうよ。日本企業がアメリカで活動をしていて、アメリカの捜査機関とかから情報をだせって言われたらどうするかってこと。今回の件はアメリカ以外にある情報も必要があれば提出しなければならないという決定。
だから日本に情報があるので～っていうことが言えなくなる。もし必要だから出しなさいと言われたら個人情報だろうが何だろうが差し出すしかないよね。
本当に必要かわからないけどさ。令状なんて本当に必要かわからない証拠も取りあえず持ってくか程度だしね。範囲広すぎ。
だから日本に情報があるので～っていうことが言えなくなる。
その企業(米国法人)がアクセス出来ないデータならなんぼでも言えるだろ。アクセス出来ない時点でその企業(米国法人)と該当データは無関係なんだから、仮に令状出しても「無理。むしろどうやって？」と返されるだけ。
何で勝手にアクセスできないことに限定掛けてるの?アメリカで活動してる日本企業の話してるのに何でこそこそ(米国法人)とかつけてるの?
まぁ、一番怖いのはAWSとかMSみたいな米国企業が日本に持ってるDCで提供しているサービスとかつかってたらある日知らないうちにアメリカにDBのダンプ提供されてるかもしれんつーことだわ。現地当局による保護とか一切無視しますって事だからなぁ。ITが重要なインフラになればなるほど首根っこ押さえられるようなもんだからな〜。令状など、だから犯罪絡みでなくても来る可能性あるって事だよな。
# 外資系DCとかマジ現代の宣教師やで。
別にガン無視してもいいんじゃね。米国内で商売はできなくなると思うけど。
米国内でなんらかの活動をしている企業ってのが例えば米国にちょこっとだけ顔を出してる日本企業が含まれて、そのデータが日本のクラウドサービスにあって同居してるよそ様のデータまで一緒にごっそりもってかれると面倒だなーとか
※かなりバカな解釈をしていますが、この一文だけ見るとここまで邪推したくなる
邪推じゃ無いだろう。
いや全然違う。いつから外資に治外法権が認められるようになったんだ。サーバのでも何でも物理的所在地の法律が適用されるのが現実。事前に国家間の取り決めがあれば別だけどね。米軍基地とか大使館とか。もちろん当局に目をつけられれば活動しにくくなるのは解ってるからそれなりに協力はするだろうけどね。でも、法的根拠はないので強制執行はできない。現地警察に協力を仰ぐことになるだろう。海外逃亡犯だってそうだよね。
ついでに言えば、シーランド公国はサーバの配置環境としては全然良くないので普通選択肢には入らない。司法当局の手を逃れることだけが唯一の選択基準ではな
アメリカで訴えられたら本社が海外にあっても資料を全部渡さないと駄目っていう。
ダメ元で言うだけは言ってみるんじゃないの？こういう場合特に、大国の場合は発言だけで十分圧力になるし
企業名を公表し、テロ対策（笑）に協力しない企業と指定する。
中国ロシア欧州以外はいうこと聞くでしょうね。
以外ってどこだ・・・あ、日本と韓国か。
よもやロシアのほうが常識的に見えてこようとは……。
グローバリズムとプライバシーとジャイアンとナショナリズムと修正主義者とレイシズムとYシャツと私
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もし (スコア:1)
日本政府が、「日本国内でなんらかの活動をしている企業は、令状などがあればその企業が保存しているデータを当局に提出しなければならず、たとえそのデータが日本国内に保存されていなくともそれは同様である」との主張を発表したらどう反応されるのかしら
Re:もし (スコア:2)
前のストーリーにコメントしたのですが、日本法は既にあります。外国にあるデータも対象です。
コメント#2591240 | 米下級判事、米国の捜査令状で米国外のサーバーに保存されたデータの開示を求めることが可能との判断を示す | スラッシュドット・ジャパン [srad.jp]
Re:もし (スコア:1)
別に当たり前なのでは？
日本企業や、外国企業の日本法人、支社が、日本国内でサービスを行っていて、なにか犯罪があり、その捜査令状があったら当然日本の警察はその会社にデータの提供を求めるでしょう。そのデータが海外にあろうが関係なく。
ただ、海外に置いてある場合には物理的に踏み込んで差し押さえができないでしょうが。
Re: (スコア:0)
アメリカ政府は「要請するだけ」ですよね。
要請を聞かなかった時にどうするかについては、まだ何も言っていませんが。
日本ももちろん同じことを言えますし、要請を聞かなかった時にどうするとも言うことはできます。
強制力に天地の差があることはご了承ください。
そりゃあそうだろう (スコア:0)
米国の法の管理下にあるか否かが問題なのだから、物理的な場所が
米国外であっても、そのサーバを管理しているのが米国企業なら
米国法が適用されるのは当然じゃないか？
これが認められないならば、重要な情報を全て国外サーバに
保存されたら、米国法が骨抜きになってしまう。
日本で言うと、政府がLINE社にアクセス履歴の開示を求めても
「サーバは韓国にあるから開示しませーん。」というのが
通ってしまう事になる。
そんなのがアリなら、みんなシーランド公国にサーバを建てるだろう。
Re:そりゃあそうだろう (スコア:1)
米国企業じゃなくて米国内でなんらかの活動をしている企業って書いてあるじゃん
だからSonyやトヨタが持ってる日本人の個人情報を全部よこせと言われたら出さないといけないってこと
Re: (スコア:0)
「米国内でなんらかの活動をしている企業」は、米国法に縛られることはないの？
Re: (スコア:0)
米国外と書いてあるけど、この人はわざとなのかな？
Re: (スコア:0)
ん？ 日本企業が日本人の個人情報を扱う場合は、日本にある本社なり支店なりになるんじゃね？
わざわざアメリカ支社に対応を求める日本在住日本人がいたら別だろうけど。
Re: (スコア:0)
少しは読解力を持とうよ。
日本企業がアメリカで活動をしていて、アメリカの捜査機関とかから情報をだせって言われたらどうするかってこと。
今回の件はアメリカ以外にある情報も必要があれば提出しなければならないという決定。
だから日本に情報があるので～っていうことが言えなくなる。
もし必要だから出しなさいと言われたら個人情報だろうが何だろうが差し出すしかないよね。
本当に必要かわからないけどさ。
令状なんて本当に必要かわからない証拠も取りあえず持ってくか程度だしね。
範囲広すぎ。
Re: (スコア:0)
だから日本に情報があるので～っていうことが言えなくなる。
その企業(米国法人)がアクセス出来ないデータならなんぼでも言えるだろ。
アクセス出来ない時点でその企業(米国法人)と該当データは無関係なんだから、
仮に令状出しても「無理。むしろどうやって？」と返されるだけ。
Re: (スコア:0)
何で勝手にアクセスできないことに限定掛けてるの?
アメリカで活動してる日本企業の話してるのに何でこそこそ(米国法人)とかつけてるの?
まぁ、一番怖いのはAWSとかMSみたいな米国企業が日本に持ってるDCで提供しているサービスとかつかってたら
ある日知らないうちにアメリカにDBのダンプ提供されてるかもしれんつーことだわ。現地当局による保護とか一切
無視しますって事だからなぁ。ITが重要なインフラになればなるほど首根っこ押さえられるようなもんだからな〜。
令状など、だから犯罪絡みでなくても来る可能性あるって事だよな。
# 外資系DCとかマジ現代の宣教師やで。
Re: (スコア:0)
別にガン無視してもいいんじゃね。米国内で商売はできなくなると思うけど。
Re:そりゃあそうだろう (スコア:1)
米国内でなんらかの活動をしている企業
ってのが例えば米国にちょこっとだけ顔を出してる日本企業が含まれて、
そのデータが日本のクラウドサービスにあって同居してるよそ様のデータまで一緒にごっそりもってかれると面倒だなーとか
※かなりバカな解釈をしていますが、この一文だけ見るとここまで邪推したくなる
Re: (スコア:0)
邪推じゃ無いだろう。
Re:そりゃあそうだろう (スコア:1)
データの移動でも輸出になるから、制限を受ける場合も有るはず。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
いや全然違う。
いつから外資に治外法権が認められるようになったんだ。サーバのでも何でも物理的所在地の法律が適用
されるのが現実。事前に国家間の取り決めがあれば別だけどね。米軍基地とか大使館とか。
もちろん当局に目をつけられれば活動しにくくなるのは解ってるからそれなりに協力はするだろうけどね。
でも、法的根拠はないので強制執行はできない。現地警察に協力を仰ぐことになるだろう。
海外逃亡犯だってそうだよね。
ついでに言えば、シーランド公国はサーバの配置環境としては全然良くないので普通選択肢には入らない。
司法当局の手を逃れることだけが唯一の選択基準ではな
実は特許裁判もそうみたいだね (スコア:0)
アメリカで訴えられたら本社が海外にあっても資料を全部渡さないと駄目っていう。
ていうか (スコア:0)
ダメ元で言うだけは言ってみるんじゃないの？こういう場合
特に、大国の場合は発言だけで十分圧力になるし
提出しない場合 (スコア:0)
企業名を公表し、テロ対策（笑）に協力しない企業と指定する。
中国ロシア欧州以外はいうこと聞くでしょうね。
以外ってどこだ・・・あ、日本と韓国か。
関連ストーリー(一方ロシアは) (スコア:0)
よもやロシアのほうが常識的に見えてこようとは……。
マイプライバシーポリシーとかなんとか (スコア:0)
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